1977-04-22 第80回国会 参議院 本会議 第10号 さらにこの場合、自発的な職業転換希望者や自己開発希望者の被教育期間については、有給教育訓練休暇の制度化や奨学金の支給、生活費の融資制度の新設など、訓練受講の条件を改善すべきだと思うが、労働、文部両大臣の考え方をお伺いしたい。 第三は、在職者や離職者の産業構造変革に伴う本制度の活用を中小企業にどう適応させるかの問題であります。 柄谷道一