2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
問題が出てきてから考えればいいじゃないかということがあるかもしれませんが、制度というのは一度できてしまうと自己運動をしてしまうということがありますので、やはり懸念がある以上、何らかの対策を考えておいた方がいいということであります。 それから最後に、今回の農地法とは直接は関係しませんけれども、私が農業に関する今まで調査をしてきた中で幾つか申し上げたいことを三つほど申し上げたいと思います。
問題が出てきてから考えればいいじゃないかということがあるかもしれませんが、制度というのは一度できてしまうと自己運動をしてしまうということがありますので、やはり懸念がある以上、何らかの対策を考えておいた方がいいということであります。 それから最後に、今回の農地法とは直接は関係しませんけれども、私が農業に関する今まで調査をしてきた中で幾つか申し上げたいことを三つほど申し上げたいと思います。
○竹中国務大臣 冒頭の、毎日新聞だったと思いますが、記事ですが、新聞というのは、持ち上げたと思ったらまた引き落として、引き落としたと思ったらまた持ち上げて、そういう一種の自己運動メカニズムがありますので、私は淡々と仕事をさせていただいているつもりでございます。 NHKに関しては、収入基盤について、要するに受信料は収入基盤の問題です。
先ほども申し上げましたように、この改正で活動なり組織の弱体化、劣化があってはいかぬということを我々も身にしみて感じておりまして、今までやっております地域再生運動を通じまして、地区担当制の強化だとか、それから特に、我々としては、協力員制度というようなものを自己運動的にも設置をしていきながら対応をしてまいりたいというふうに考えています。
こういうものを一度つくりますと、どうしてもこれは自己運動を始めまして、まだ足りない、もっとやるべきだということで二兆円という制限を取っ払って。先ほど塩川大臣も何かそういう話もされていましたね、これは中途半端だと。これは本当に重大でありまして、一体二兆円でおさまるのかどうか。四兆円なり五兆円なり、そういうことになる危険性はあるんじゃありませんか。超えないという保証は一体どこにあるんですか。
それぐらいの覚悟でこれに当たらないと、一番不況業種と言われているところがどんどんどんどん不況を激しくする自己運動をやっているわけですから、私はそこら辺を今本当に真剣に考えるべきときだと思うのですが、総理の経済的見解はいかがでしょうか。
最後に、軍事研究が本格化すると、それが自己運動を起こすガンとなるという問題であります。現在のSDIもそのような側面から見ることができます。アメリカの核爆弾の開発、設計を行ってきた二つの研究所の一つであるリバモア研究所で三十年近く研究に従事してきた物理学者が書いているのですが、これらの研究所の科学者が核軍拡競争をドライブし続けてきた主な力であったと結論づけております。
これは先ほど私が申しました科学者の例もあったわけですけれども、産業界としても同じような自己運動というのがありまして、その中で、次の計画としてはアメリカの国民も納得できるような核兵器を無力化する、そういう軍事技術を開発するというふれ込みでスタートしているのが一つの理由であります。
それは施策の安定性を保障する利点もあるわけですが、他方で、一たん設置された行政機関は自己増殖し、創設された政策も自己運動を起こして年々強化され、それにインフレが加味されると容易ならぬ財政膨張の原因となります。財政硬直化の原因はここにあり、歳入がそれに見合って増加しない限り、新政策の導入はきわめて困難で、財政の安定さえ脅かされるのであります。
防衛産業というのは、総理も御承知のとおり、自己運動を起こすのです。自己繁殖を起こすのです。これは何回か私もこの予算委員会で指摘をいたしました。輸出をする、そのために資本投下が行われる。しかし、こういう武器なんというものはだれでも買えるものじゃないのです。日本では防衛庁が買うか、ないしは輸出するかしかないでしょう。宝くじが当たったからといって機関銃一丁売ってくれというわけにはいかぬでしょう。
すなわち、軍事力増強の発展は、産軍複合体を生み、かつはシビリアンコントロールの限界を飛び越えて自己運動を始め、軍事国家として急激に巨大化することは火を見るよりも明らかであります。アジア諸国をはじめ世界各国が、わが国の軍事力増強路線に重大な脅威の危惧を抱くのは、わが国の経済力の向かうところが軍事的脅威として著しく成長することを予測しているからであります。
インフレーションのために、いかにも大きな政治が行なわれているような現象形態が見えますけれども、それはインフレーションという魔術が自己運動しているのでおりまして、この大増産大所得倍増も、決して政府の政策の結果ではなくて、庶民は重税に苦しみ、インフレーションのために塗炭の苦しみにおちいって、その反対給付として国家資本が増大して、そして存外大きな仕事がやれているというのが、私は事の本質だと思います。
経済復興のノルマルの経済均衡への自己運動とも見らるべき料金改訂運動が、電気においても、ガスにおいても、水道においてもすでに起つておる。その場合に対しまして、今ごろになつて料金値上げとは何事であるかと押えるわけでございますが、なぜかくのごとき現象が公益事業に限つて起つておるか。過去に建設をされ財産が存在しておるからであります。