1993-04-02 第126回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○荻野政府委員 これもまた最近の状況からお答えいたしたいと思いますけれども、駐留軍従業員というのは、離職の理由を大きく分けまして、一つは自分の意思でやめる、いわゆる自己退職者でございますね。それとあと定年退職者、それからいわゆる人員整理などによって離職を余儀なくされる者、大きく分けますとそういうふうに分かれるわけでございます。
○荻野政府委員 これもまた最近の状況からお答えいたしたいと思いますけれども、駐留軍従業員というのは、離職の理由を大きく分けまして、一つは自分の意思でやめる、いわゆる自己退職者でございますね。それとあと定年退職者、それからいわゆる人員整理などによって離職を余儀なくされる者、大きく分けますとそういうふうに分かれるわけでございます。
この身体障害者の離職の原因でございますけれども、正確に私ども調査を行っているわけではございませんけれども、各都道府県からいろいろ事情聴取をしたところによりますと、転職希望による自己退職者が圧倒的に多い。また、最近では円高不況等によります人員整理あるいは希望退職、さらには定年退職、こういったものもふえつつあるというふうに聞いているところでございます。
○大橋（敏）委員 それでは、次に駐留軍の労務者に対する退職手当の問題ですけれども、アメリカ側と交渉が続けられているようでございますけれども、先月の末に示されました改定案によれば、自己退職者は現在の支給率よりも低下するように私は見たのでございますが、この点はどうですか。
○河野（正）委員 いま施設庁長官からもお答えいただきましたように、自己退職者を含んで五、六千という数字は、実は基地労働者の一〇％に相当する非常に高い数字でございます。しかも、今後どうなるかわかりませんけれども、空軍におきましては定員オーバーという議論もございます。
ただ、この給付金は、自己退職者は対象にされておりません。申し上げるまでもなく、この基地労働者はきわめて身分が不安定であります。米軍の都合でどうにでもなる。もうおまえは解雇だといえばそれっきりというような状態で、また遠い他の場所へ転勤するかもわからない、きわめて不安定であります。こういうような環境にあるために、労働者総数の一〇％が、これは自己退職を余儀なくされておる。
この間に、安定所の紹介によって再就職された方、これはまあ一般の自己退職者を除きまして、合理化解雇者についての調査でございますが、四万三千五百人、これが安定所で紹介したものでございます。それから、会社あっせんや縁故その他で就職された方、これが約三万三千六百人というふうになっております。