2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そして、ＩＮＣＪとしても、三月三十日にニュースリリースを発表されておりまして、この中の文書をそのまま読ませていただきますけれども、今回、ＪＤＩが公表した資金調達は、昨年来の構造改革による成果を踏まえ、同社の収益力強化を目的とした自己資金調達であり、ＩＮＣＪとしても賛同している。
そして、ＩＮＣＪとしても、三月三十日にニュースリリースを発表されておりまして、この中の文書をそのまま読ませていただきますけれども、今回、ＪＤＩが公表した資金調達は、昨年来の構造改革による成果を踏まえ、同社の収益力強化を目的とした自己資金調達であり、ＩＮＣＪとしても賛同している。
あのときは企業独立採算制と自己資金調達制というのを、これ機能していないのに結局その中で計画経済に引導を渡してしまったということもございます。
五点目といたしまして、施行命令など新規着手に係る一方的命令の廃止をする、そして会社の自己資金調達によります市場規律の導入をするという、このような様々な歯止め策を措置をしておるところでございまして、こういったことによりまして約四十兆円の債務の返済を民営化後四十五年以内にするというところにしたところでありますし、これを確実に担保するということから法律上明記するということにしたところでございます。
あるいはまた、財投資金の投入をやめて、会社の自己資金調達、こういう形で市場規律の導入もしていただく、こういうことでございまして、真に必要な道路を効率的に整備する。同時に、こうした建設に関して、総枠、いろいろな枠の中で歯どめを厳格にかけるということを今回の枠組みの中で入れさせていただいている、こういうことでございます。
また、採算の合わない事業への貸し付けに歯どめをかけるシステム、例えば政策金融についても機関ごとに財投機関債を発行して、市場原理を導入して自己資金調達を拡充することが今後の財政赤字を増大させないためにも必要ではないかと思いますが、この点についても大蔵大臣の御見解を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
政党幹部の腐敗に加え、政党の方も国庫助成を機に自己資金調達能力を向上させる努力を怠るようになっただけでなく、経費節減への意欲を失うようになってしまった。それどころか政党交付金を担保に銀行から借金を重ね、その後始末のために政党交付金の増額を求める法案を準備するなど国家資金への依存度をますます強める方向へ進んでいった。結局政党は最も安直な国営企業への道を歩みつつあった。
この中身について、こういうことを分析している政治学者がいるので、ちょっとお読みしたいと思いますが、政党の方も「政党助成」を機に、かえって自己資金調達能力を向上させる努力を怠るようになったばかりか、経費節減への意欲を失うようになってしまった。それどころか、政党交付金を担保に銀行から借金を重ねていったのである。
イタリアを研究している学者によりますと、政党助成を機に、かえって自己資金調達能力を向上させる努力を政党は怠るようになったばかりか、経費節減への意欲を失うようになってしまった、それどころか、政党交付金を担保に銀行から借金を重ねていった、こういうように学者が言っております。
結局は、このリース産業それからクレジット産業に対しまして、どうやら低コストで自己資金調達ができるということで自主性が高まりますし、私としては大変いいかなと思いますので、制定自体につきましては意見は述べさせていただかないということで、制定された以後にこれをどう適用しようかという適用上について意見を述べさせていただきます。
自己資金調達の面で一番いいのは、株式の店頭市場の活用が当面一番早いと思うんですが、中小企業が店頭登録をなかなか利用しにくいような状況が日本の場合あるのではないか。設立後十年間に店頭登録を行った企業は我が国では〇・七％、アメリカでは四〇％、このようになっております。株主保護の面から見ますと、なかなか一長一短があると思うんですが、大蔵省、この点いかがでしょうか。
別途自己資金調達というようなことを強化するために外債を、前年二千億でございましたが、ことしは四千億にしておるとか、そういうようなことを考えております。 で、五十九年度でございますけれども、当然来年度のことはいまから想定できませんけれども、五十八年度に出てきた基本的な線というのは引き続いていくだろうと思います。国の方は国債だけでなくて特別会計もなかなかやりくり大変なわけです。
○説明員（小林正知君） 共済組合に鉄道債券を引き受けてもらっている、その意味と申しますか、機能と申しますか、そういったものは、まあ国鉄共済組合は、国鉄職員のいわゆる掛け金、さらにまた国鉄の負担金といったようなもの、それと自分自身の運用というものが原資になって全体の会計がまかなわれておること、御承知のとおりでございますが、国鉄の全体の工事の推進等のために自己資金調達の一環としてこれに共済組合も協力してもらうという
それを今回の鉄道建設公団方式で公団が調達をするということになりますと、私鉄自体の自己資金調達の能力と一応別に調達ができるという意味で、工事の促進が非賞にはかれるということでございます。
○園部説明員 資金面につきましては、塩業審議会の答申におきましても、近代化企業ができるだけ早く国際競争力のある企業になり得るように、低利融資等について配慮すべきことをうたっておりまして、今後におきましても農耕的ないままでの塩田企業から化学工業へ移るということでございますので、また同時に、今後国際競争力のあるという以上、自己資金調達力、そういったものを備えておりませんと、そういう特定の融資にたよっておらなければ
、事前に、目的は、そういう公共的なものをつくるための、公共目的のための、しかも、公共団体からの正式要請であるとするならば、その方をいま掘り起こせと言われるとちょっと私も色よい返事のできかねる点がありますけれども、十分事前に、たとえば那覇市長より公文書をもって、琉球政府を経由して、総務長官において格段の配慮をせいというようなことでありますれば、これに国のほうで補助もいたしておる建物の建設にかかる自己資金調達
もう一つは瀬川さんにお伺いしたいことは、自己資本充実ということで配当軽課措置あるいは配当控除制度ということが設けられてきたけれども、その点では自己資本の充実というようなことはどんどん悪化するばかりで、これだけメリットをつけておきながら、先ほど証券の問題について瀬川さんも大いに論ぜられたんだけれども、これはたいへんな減りようでありまして、自己資金調達状況の中で、自己資金は三十五年当時にはまだ三〇・六％
○吉國（二）政府委員 ただいま利益剰余金のお話が出ましたのでちょっと申し上げておきたいと思いますが、現在各国の企業の資金調達の状況を比較してみますと、日本の場合は自己資金調達が四〇％でございまして、株主による調達が四十一年の下期で申しますと一・八％、社内留保が六・六％、減価償却が三一・七％となっております。残りの六〇％は借り入れ金でございます。アメリカの場合は社内留保が二四・六でございます。
○金井政府委員 三割の自己資金調達につきましては、ただいま商工中金の賀屋副理事長がお答えになりましたように、私ども主管局のほうといたしましても、商工中金の基本的な使命と申しますか、組合金融という点から重点的に御協力をお願いしておりますし、商工中金のほうにおきましても、ただいまの御答弁のように、こういうものこそ協調金融として商中はぜひ役に立つようにやっていきたいということで非常な御支援をいただいておるわけでございます
この点、私どもは六割五分という線は、ぜひ事業団の監督指導をうまくやって、融資ワクについて、従来の高度化資金制度と同じように、見せかけは六割五分だけれども実態は五割であったとか四割五分であったということのないようにつとめなければいけませんけれども、それがうまくいきますと、事業団のほうで御指摘のように三分五厘の金利を取りましても、実際の事業者の全体的な市中の協調融資と自己資金調達等の金利の平均から申しますと