1981-07-14 第94回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（石川弘君） 昨年と同様のということはお断りいたしましたように、労働費評価について五人以上千人未満の都市近郊労賃、金利につきまして自己資本金利を五・三五％で計算すれば、先生御指摘の数字のとおりでございます。
○説明員（石川弘君） 昨年と同様のということはお断りいたしましたように、労働費評価について五人以上千人未満の都市近郊労賃、金利につきまして自己資本金利を五・三五％で計算すれば、先生御指摘の数字のとおりでございます。
自己資金でございますが、これはいろいろ論議のあるところではございますが、現実に農家が支払うものではない、いわば所得を構成するものでありまして、これについての考え方は従来からいろいろな考え方が採用された経緯がございますが、最近金利が非常に上がっておりますことは確かでございますけれども、そういう自己資本金利という性格上、需給事情その他を勘案いたしまして、との採用金利は去年の米価について採用した金利五・三五
それから金利でございますが、これは先ほども答弁を申し上げましたが、別段、一年の定期預金の金利にスライドして必ずこれを自己資本金利として見なければいけないというルールが確立しているわけではございません。
そのことを昨年の算定までにおきましては反映して、現在七分三厘五毛という自己資本金利を見ておるわけでございますが、実際の自己資金の活用ということを考えます場合に、何もこれを必ず定期預金の金利のアップにスライドしてそのとおり見なければいけないというルールではないと考えておるわけでございます。
特に、ことしの場合につきましては、米価に算入する賃金が相当大幅に上昇したわけでございますから、自己資本金利を据え置いても農家にとって必要な所得は十分確保されるというふうに私は考えまして、先ほどから説明いたしたような、いま御指摘のような金利の変更をいたした、据え置きをいたしたわけでございます。