2013-11-15 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これはもうなしで、要するに、あと最後は都道府県が負担するから、最後は自己資本部分で負担するからいいんだ、こういうふうに聞こえてしまって、それではと思うんですが、御説明をお願いいたします。
これはもうなしで、要するに、あと最後は都道府県が負担するから、最後は自己資本部分で負担するからいいんだ、こういうふうに聞こえてしまって、それではと思うんですが、御説明をお願いいたします。
そういった意味で二重ローンは発生するわけでございますので、そうしたときのために、早目に金融機関の方々には、危ないという金融機関ではなくて、健全な金融機関でも、金融機能強化法を改正しまして、非常に使い勝手のよいものにしていこうと思っていますが、そこの自己資本部分を厚目に積んでいただきながら、しっかりと、いろいろな債務者、債務企業に対して対応していただきたいというふうに考えています。
その差額が十七兆ほどあるわけですが、言わばこれは八十五兆円で調達した外貨資産、これの運用収益によって言わば自己資本部分が増えたと、こんなふうな形になっているわけですね。 ですから、まあバランスシートですから、言わばその両方、プラスとマイナスが両方あってバランスが取れるようになって、ですから、為替リスクとかいうことが強調されるけれども、一方、資産もあり負債もありと。
そうすると、結局、さっき言った不良債権の処理損で自己資本部分が二・九兆円に激減するということになってきたわけですね。さらに、竹中プランの前の昨年の九月末、この時点でも相当、もう純粋な自己資本というのは〇・八兆円、これは大手行全体の数字ですけれどもね、〇・八兆円にまで落ち込んでいる。 もちろん税金の繰延資産も比率をずっと上げていますが、見てもらいたいのは公的資金の自己資本に占める比率です。
たとえば償却から見た十三万五千円、これは現況は二十万であっても、それは別として、減価償却基準から計算すれば、乳牛一頭十三万五千円、設備を合わせますと、自己資本部分は五分五厘、それから借り入れ金は七分五厘というような金利が、その保証乳価の中で計算されておるとはちょっと思われない。私の間違いかもしれませんが、私の計算ではそうならない。
○松本説明員 一応計算といたしましては、いま申しましたように、減価償却部分は減価償却として見、一方資本につきましては、要しました資本といたしまして固定資本部分、流動資本部分を対象にしまして、それをいま申しましたような自己資本部分と借り入れ資本部分に案分をして計算をしておるわけでございます。
したがいまして、減価償却部分が相当程度ふえるということは、一方におきましてはまあいい面もあるわけでございますが、一方におきまして、今度は借り入れ金がふえるということは、逆に自己資本部分というものに依存する率が非常に少なくなるということでございますので、そちらの金利の負担を軽減いたすという方向に、やはり中小企業対策としては努力していくべきだ、このように考えております。