2009-02-06 第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そういう意味で、株式の下落に伴う自己資本の問題、それに対する政策的な備えという意味では自己資本注入というものがございます。 いずれにせよ、日本銀行としては、異例の政策を行っている以上、出口をしっかり考える必要があるということはおっしゃるとおりでございます。
そういう意味で、株式の下落に伴う自己資本の問題、それに対する政策的な備えという意味では自己資本注入というものがございます。 いずれにせよ、日本銀行としては、異例の政策を行っている以上、出口をしっかり考える必要があるということはおっしゃるとおりでございます。
新しい制度を一つ思い付きましたので提案したいと思いますが、もし中小企業対策をする場合だったら、いわゆる健全化のための自己資本注入ではなくて中小企業貸出しのための、いわゆる地銀若しくは各行に対する資本金の注入というのをやったらどうかと思うんですね。例えば一兆円金融システムに資本を投じましたら十二・五倍、十二兆五千億円の新たな融資枠ができます。
さらに重要なのは、今年の五月の方のレポートなんですけれども、これは不気味に迫る日本経済の危機というふうなタイトルになっていますが、ここで、これは二〇〇一年の三月に出したリポートで提案したように断固とした措置を日本は取らなかったと、もはや銀行閉鎖、自己資本注入などの総合政策の展開しかないと、日本にはないんだと。さらに、金融危機の処理は、通常、銀行の一時的な国有化を結果とすること。
自己資本注入策もそうなんです。民間銀行からの申請に基づいて審査をした上で資本注入をする、公的資金でありますから。権力を使って強引にやるというやり方は実はとっていないわけであります。そこは問題でありますので、そういう点はさらに議論を進めることにして、とにかく積極的にこの問題に取り組もうとしておる委員の姿勢には深く敬意を表します。
それからもう一つは、三月末に行った自己資本注入のときに申請銀行の申請額が大体似ていたではないかという話でございますが、御存じのとおり、それぞれの金融機関は実は、優先株で申請するか劣後ローンで申請するか、それぞれの銀行が考えて申請したはずなんです。
それに基づきまして、三月末に申請に基づいて自己資本注入策をしたわけであります。その審査の際には、申請をした銀行すべてが貸し出しの力がついてきたならば、いわゆる貸し渋りはしないということを約束しておるわけであります。しかるに、依然として貸し渋りという非難が出ていることは残念なことでありますが、ただ自己資本比率がクリアできたということを背景にして少しは改善されているような傾向も出てきております。
同時にまた、自己資本注入を受けるについては、経営の健全化に向けての方針もきちっと定めて、そして審査委員会に提出をしなければならぬ。提出を受けた審査機関としては、それの確認をした上、その方針に基づいての経営がなされておるかどうか、それを注視していくわけでありますから、強い言葉でいえば監視していくわけでありますから、そういった監視などを受けるのは嫌だという銀行があってもこれは不思議ではないのです。
一方、農林中金、信連につきましても、信用秩序の維持の観点からの経営の健全性の確保が必要であることから、金融機能安定化法に基づく自己資本注入の対象金融機関として位置づけたところであります。
正確を欠くといけませんので、十七兆円は国民の……（松本（善）委員「わかっております」と呼ぶ）いや、あなたがおわかりでも、見ておられる国民がおわかりにならないといけませんから、念を押してもう一度申し上げますが、十七兆円の預金保護のための資金、保証枠、同時に、まさに経営をより強く、自己資本注入のための、これはしかも破綻しそうな銀行には使わないという前提をつけての一三兆円のお金、こういう性格のものであることをまず
しかし、多くの銀行がＢＩＳ基準はクリアできたという状況だと思うのでありまして、それに加えて、委員御指摘のとおり二十一の銀行には公的資金による自己資本注入もやったわけでありますから、そういった事態を考えますと、これから金融機関の貸し渋りが依然として続くならば、それは景気対策をやっていく上で非常な足かせになるわけであります。
これは三月の第三週から四週、自己資本注入を決定した直後ということでありまして、まだ優先株などの引き受け等も実施されていない時期であるからその効果は必ずしも反映していないという注がありますが、事実問題としてこの時点でこうした厳しいものが返ってきております。
そして、そういう状況を改善するために、一つは民間金融機関に対して自己資本注入という手法をとるぐらい、我々自身がこの金融システムの安定化に意を用いている。 その中で、貸し渋りという声を聞かないようにという要請を、ちょっと何日でしたか忘れましたけれども、私自身が代表者を集めていたしました。
そういう方程式に割となっておるわけでありますが、今回の自己資本注入の結果、各行が想定しておるリスクアセットというんですか、貸出量の増加額の合計額が一応三月末で六兆という数字になっておるわけであります。 ただし、資本注入のことを審議する委員会の場では、委員御存じのとおり経営健全化計画というのを出させたわけであります。
また、審査委員会の議決が優先株式等の引き受け等を承認するものであったときは、公的資金を活用する金融危機管理のための自己資本注入という事柄の重要性にかんがみ、さらに慎重を期する観点から、預金保険機構が大蔵大臣の承認を求め、大蔵大臣は閣議にかけて当該承認をするかどうか決定する旨が、法律上の手続として規定されておるわけであります。
これらについては、今日大手の銀行が、まあ一面では足並みをそろえてまた護送船団方式の先送り、温存ではないかという考え方と、いや、先ほど先生のお話、二極分解は進んでいるよというようなお話もあったわけでありますが、この三十兆円の公的資金導入、日本のビッグバンに向けての自己資本注入というような形で導入されたわけです。
そういうふうに物事をよく理解し、そうすれば自己資本注入策ということ官体がその貸し渋り減少にも資するし、効果的であると。 それで、そのほかに先ほど申し上げた手段とかあるいは土地の再評価も御議論いただいているということで、そういうあらゆる手段を使ってそういったことに対処していくということが必要な時期であるというふうに私は思います。
法案では、金融機関への自己資本注入の前提として、審査委員会への経営改善計画の提出、計画の履行状況の報告とが義務づけられ、審査委員会による公表が規定されていますが、住専処理時の約束でもあった金融機関のリストラ状況の国会報告の時期について、大蔵大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
こう考えますと、今回の金融機関に対する自己資本注入につきましては、厳に法案にある対象先に限定することが守られるのであれば、緊急避難的な措置としてやむを得ない面もあるかと思います。 しかし、問題は、この措置と、それから効率的で透明性が高くグローバルな金融システムと整合的な金融システムをつくっていくという中長期的な課題とどのように両立させるかということだと思います。
現在は金融恐慌の一歩手前というような危機であるという認識に基づいて、そういった自己資本注入型もやむを得ない面もあるというふうに考えるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、日本の金融システムがそれで不透明な感じを与えれば、まさに国際的な金融市場からも落後してしまう、脱落してしまう瀬戸際であると思いますので、やはり透明性、そして説明責任ということの重要性をきちんと認識した上でこの法案を早急