1998-09-11 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第14号
また、自己資本比率が劣化した北洋、受け皿銀行に対する自己資本比率向上のための公的資金の注入も相当額予定されているわけでありまして、一つの銀行がつぶれて新しい金融秩序をつくり上げるためには大変な血と汗が必要だということ、拓銀の破綻についてしっかりと我々は今後の金融システム安定化のために学んでいかなければならない。
また、自己資本比率が劣化した北洋、受け皿銀行に対する自己資本比率向上のための公的資金の注入も相当額予定されているわけでありまして、一つの銀行がつぶれて新しい金融秩序をつくり上げるためには大変な血と汗が必要だということ、拓銀の破綻についてしっかりと我々は今後の金融システム安定化のために学んでいかなければならない。
そういう意味で、この金融危機管理勘定十三兆円の公的資金活用の趣旨というものをもう一回振り返ってみますと、自己資本充実による金融システム安定化という大前提が、表書きに出ている大前提がございますが、国民の皆さん方に説明するときにわかりやすく説明したその中身というのは、この資本を高めることによる貸し渋り対策ですよ、貸し渋りを少なくしていく、緩和していく対策ですよということと、破綻金融機関の受け皿銀行等の自己資本比率向上
このように、両法案は一体の関係にあるわけでありまして、我が国における証券化を進め、企業の資金調達方法及び投資家の投資対象の多様化、そして金融機関の自己資本比率向上や不良債権の早期処理を進めるためには、この両法案、ここで審議していただいております債権譲渡対抗要件特例法案の成立が大きな意義を有するものと考えております。 以上でございます。
そういう自己資本比率向上の限度内で認めるのが適当ということでああいう結論になったという私は記憶でございます。
（拍手） 現在、国会において、銀行の自己資本比率向上のためを理由として、十三兆円の公的資金を投入する金融システム安定化法案が議論されています。しかし、こんな接待漬けで、その見返りに不正融資や不良債権を見逃すというなれ合いべったりの大蔵検査を前提に、国民の血税の投入がなされていいものでありましょうか。
○加藤参考人 自己資本比率向上策としては、今回提案されております優先株、あるいは永久劣後債を私どもも発行させていただくということは大変大きな力になろうというふうに私も感じております。
預金者保護の十七兆円ではなくて、十三兆円の自己資本比率向上に使われる部分でございますけれども、その部分も必要になるのでございましょうか、お伺いします。
○広中和歌子君 総理・大蔵大臣、十三兆円の公的資金でございますけれども、これは自己資本比率向上のためなのか、それとも貸し渋り対策なのか、まずお伺いしたいと思います。
あるいは、銀行がやはり自己資本比率向上のための分母対策という意味で、既存の貸付債権を小口化して投資家に販売しようとしましても、いわゆる業際の垣根に阻まれて銀行による販売ができないということになりますと、市場が育ちません。せっかく債権流動化の計画を立てましても、現実には絵にかいたもちに終わってしまうおそれさえございます。
今後、もちろんいろいろな銀行の自己努力、それから市場の動向によるところも多いわけでございますが、各銀行の努力と相まって、私どもも自己資本比率向上策の一層の多様化につきまして、できる限りいろいろ支援していきたいと考えておる次第でございます。
わが国の企業が金融等間接資本にウエートがかかり過ぎておるという事実につきましては、先進工業国の例にも徴し、自己資本比率向上、強化のために施策を進めていく必要があると考えておるわけであります。 それから、銀行に対する政府の方針についての話でございますが、銀行は一国の信用秩序の根幹をなすものであるため、その経営が安定し、強固であることが要請せられることは、言うをまちません。
で、企業の体質改善のための措置といたしましては、自己資本比率向上の場合に一〇％以下の税額控除を行なうということ、それから、一定産業の企業がスクラップを行ないました場合には、そのスクラップ化しました機械設備の取得価額の一〇％に相当する税額控除を行なうということ、それから、合併の場合に、合併による資本の増加割合の二割の率で税額控除を行なう、この三本のことが考えられております。