1978-01-28 第84回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○大原（一）委員 これは大変むずかしい問題でありまして、わが国の自己資本構成比率を高めて景気不況に対する経営弾力性を強くするということは、言うべくしてなかなかむずかしい問題であります。せっかく大蔵大臣は金融財政の専門家でありますから、いままでの行きがかりにこだわらないで、証券、銀行さらにまた税制面で、ひとつ思い切った政策を展開していただきたいと思うのであります。
○大原（一）委員 これは大変むずかしい問題でありまして、わが国の自己資本構成比率を高めて景気不況に対する経営弾力性を強くするということは、言うべくしてなかなかむずかしい問題であります。せっかく大蔵大臣は金融財政の専門家でありますから、いままでの行きがかりにこだわらないで、証券、銀行さらにまた税制面で、ひとつ思い切った政策を展開していただきたいと思うのであります。
たとえば、水道企業の自己資本構成比率が三十年度七三・一％であったのに、十年後の三十九年度には三二・七％に下落している一事をもってしても、今日の危機は容易に回避できるものではなかったことがわかります。だからこそ私どもは、独算制を強化し、したがって借金政策を一そう強制されることになるであろう今般の政府改正案では、水道事業を破局に追い込む危険をはらんでいるものとして反対せざるを得ないのであります。
それから、企業の自己資本構成比率をもっとりっぱにしていかなくちゃならぬ、あるいは中小企業の体質改善をして、企業の安定をはかってやらなくちゃならぬ、こういう意味で、いろいろ特別措置の持っておる効用というものをお述べになっておるわけでございますが、この間、武藤委員の資料要求で資料提出をなさっているのを見ますと、内国普通法人の数が六十五万六千八百六十五社あるわけでございます。
自己資本構成比率を高めてあげたいというねらいがあるのでございましたら、一億円以上の法人企業に対してこういう特別措置をなさる以前に六十万九百もある一億円以下の中小企業に対してなぜそういう措置をおとりにならないのであろうか、こういう点がやはり一つの問題になります。 二番目には、あなたのおっしゃっているように、金利負担が二兆六千億円にも及んでおる。これはたいへんな圧迫なんです。
○山田（耻）委員 一般の金融上の問題と、今回こういう提案をされております特別措置に基づく自己資本構成比率を高めていくということとは、これは角度が違って議論しなくちゃならぬ問題だと思いますけれども、しかし、ほんとうに大臣のお考えのように自己資本構成比率を高めるというのならば、私は、押えどころが若干違うと思う。
この調査結果によっても明らかになっておりますように、企業減税の特別措置によって自己資本構成比率を高めるということは、至難のわざといわなければならないのでございます。（拍手）自己資本比率が悪化しました主因は、こうした人々に対する税の過重負担にあったといたしましたならば、税を下げることによってある程度の改善も期待できるでありましょうけれども、根本的な原因はそんなところに存在しておるのではございません。