2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 ＲＯＥ、自己資本利益率であるとか一株当たりの利益ということですが、これはあくまでも指標であって、これを株主のためにやっているわけではないわけなんですけれども、やはり利益が出ても将来に対する投資ができないでいたということが問題であると思っております。 そういったことも含めて、やはり会社の在り方、経営陣の在り方というものは変わっていくべきだと思っております。
○梶山国務大臣 ＲＯＥ、自己資本利益率であるとか一株当たりの利益ということですが、これはあくまでも指標であって、これを株主のためにやっているわけではないわけなんですけれども、やはり利益が出ても将来に対する投資ができないでいたということが問題であると思っております。 そういったことも含めて、やはり会社の在り方、経営陣の在り方というものは変わっていくべきだと思っております。
女性活躍に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータといたしましては、例えば民間の調査等におきまして、女性管理職の比率が高いほど増収率や自己資本利益率、ＲＯＥが高いなどのデータが示されているところでございます。
ＲＯＥというのが挙がっておりまして、これはリターン・オン・エクイティー、いわゆる自己資本利益率であります。しかし、これは私はもう時代おくれだというふうに思うんですね。 ちょっと時間の関係で、配付資料を見ていただきたいと思うんですが、配付資料の六に、日経新聞を紹介させていただいております。
これはコーポレートガバナンスの分野で大旋風を起こしたと一定の人からは評価されているんですけれども、ここではっきりと打ち出したのは、自己資本利益率、ＲＯＥを八％にします、日本の企業はＲＯＥが低いのでそれを高めます、成長戦略にはっきりと入れますということをこの伊藤レポートが出しました。
こうした自社株買いにつきましては、個々の企業におきまして、一つには、株主に対する還元の拡充を図るということもございますが、また、資本政策の一環としまして、資本効率を高めて、一株当たり利益あるいは自己資本利益率等の改善を図るなどの目的から、それぞれの会社の経営判断に基づいて行われているものと承知をしているところでございます。
分かりやすく言うと、ＲＯＥという物差しが出てまいりまして、自己資本利益率ですね。分母が資産とか資本、分子が利益ですよね。このＲＯＥが高いほど企業価値が高まって株価が上がるということで、それが追求されてきているわけでありまして、その中で、人はできるだけ減らして利益を生むと、そうするとその会社の株価が上がると。
そして、このＲＯＡという概念ともう一つ別にＲＯＥという、自己資本利益率という概念がありまして、こちらは外人投資家がかなり重視している経済指標でございますけれども、このＲＯＥを見ますと、日本企業は大体平均で大企業で八・五％ぐらいと言われておりますが、欧米諸国は一五％、二〇％というふうに言われておりまして、ここが低いのが一つの日本企業の弱点、問題点だという指摘がなされてきたわけですが、このＲＯＥを積極的
こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のＲＯＥ、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。 日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、足下では、個人消費などに弱さが見られています。
こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のＲＯＥ、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。 日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では、個人消費などに弱さが見られます。
また、独立社外取締役の選任状況と自己資本利益率、ＲＯＥの関係に関する研究の結果を見てみますと、二〇一二年の値ですけれども、独立社外取締役を選任している会社のＲＯＥの平均値がプラスで五・〇九％ありまして、選任していない会社グループの平均値マイナス〇・六一を上回る結果となっておりまして、独立社外取締役の選任が上場会社のＲＯＥにこれはプラスの影響を与えているということははっきりと分かりました。
こうしたことを踏まえた上で、次に、東京証券取引所の平成二十五年八月に公表されました研究結果によりますと、独立社外取締役がいる会社といない会社の自己資本利益率、ＲＯＥが、株主から負託されている資本を活用してどれぐらいの利益を上げることができたかを比較してみたという研究結果がありまして、二〇一二年時点で独立社外取締役を一名以上選任している会社の平均値は五・〇九％、二〇一一年で四・〇二％でございまして、選任
しかし、現実には、国際競争のフロントにいるはずの日本の上場企業の自己資本利益率や総資産利益率は、諸外国と比べ、著しく低いままです。このことは、日本の上場会社の経営者は、全体として、世界の経営者と比べ、著しく資本を無駄にし続けているということを意味しています。 これらを高めるために、何よりも、経営者の競争力を全体として高めなければならないはずです。
お尋ねのトヨタにおける自己資本利益率、いわゆるＲＯＥでございますけれども、二〇〇一年におきましては八・五％、それから直近、〇七年におきましては一四・五％となっております。
産業再生機構で申し上げますと、平成十五年の五月に支援基準というものが定められておりまして、そこには具体的に、企業が再生計画を終了するまでの三年間におきまして生産性がどれだけ向上するか、具体的に言いますと、自己資本利益率が二％ポイント向上するかどうかというような基準でございますが、あるいは財務内容がどれだけ健全化するかといったような数値基準に照らしまして、その基準に適合するかどうかということで支援の可否
それから一年たって、その減税した額は更に増えて、またまたマイナスになるという、自己資本利益率はマイナスになるという状況が生まれているということを私、指摘しておきたいと思います。 それで、あと残された時間、二分だけあるんで、谷垣大臣に伺いたいんです。
どこが違うかというと、実は二十年前はＲＯＥ、自己資本利益率は八・六％もあったわけです。ところが、今これ一％しかない。ということは、やはりオーバーキャパシティー、すごい無駄な資本の投入を過去やってしまって、投入した資本が利益を生まないという構造を持っていることは間違いありません。
このうち、生産性の向上と財務構造の改善という最初に申し上げた点につきましては、これは改正産業活力再生特別措置法の中で生産性向上基準あるいは財務健全化基準ということで決めていただいておりまして、自己資本利益率が二％以上向上する、あるいは有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内になるといったような数値基準をやっていただいておりますので、それを援用してやっていくということであろうかと思います。
三年以内の再生計画の終了時点で、自己資本利益率二ポイント以上の向上など生産性向上基準と、負債が年間キャッシュフローの十倍以内などの財務健全化基準を同時に満たすことが、買い取りの要件となります。 留意すべきは、硬直的に適用することはしない姿勢もあわせて明らかにしたことです。産業の実態等を踏まえたもっともな判断だと政府は吹聴したいのでしょう。
いわゆる生産性上昇基準云々かんぬんの認定基準についてはいろいろありまして、自己資本当期利益率基準であるとか、あるいは二、三種類の基準があるんですが、銀行はそのうちＲＯＥ基準、自己資本利益率基準を選んでおります。 それを見ますと、例えばみずほ、みずほグループ、これは百四十二億円、この減税の恩恵を受けているんですね。
ただ、例えば一つの指標として自己資本利益率というのがある。そういうことから考えれば、自己資本は低い方がいいんですよ。 つまり、借り物で、土地も借りる、資産も借りる、だけれども、そこを運用して、もちろん経営をして、これだけの高い利益を生ますことができます、そういった事業に対しては多くの資金が集まります。
また、そんな状況もあり、今我が国の状況を見ておりますと、今までと状況が一変したと申しますか、大きく変わってまいりまして、企業はＲＯＥ、自己資本利益率であるとか、またキャッシュフローを重視するような経営に今変わりつつあるわけでございます。そういう状況の中で、株式持ち合いがいわば自主的に解消されつつあるといったような状況がございます。