2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
本来ならば、トン当たり、より高い建造納付金を徴収し、解撤のときに払う交付金の方がトン当たり二万五千とか三万円の割合で差を設けているわけですから、そんなに財政が悪化するはずはないんですけれども、どうもお金が足りないということで、これまた総連合会の方では、これから交付金を受けようとする事業者には、自己資本分の二〇％、合計四十億円の拠出を求めるようなことも決めているようでありますが、どうも、この総連合会、
本来ならば、トン当たり、より高い建造納付金を徴収し、解撤のときに払う交付金の方がトン当たり二万五千とか三万円の割合で差を設けているわけですから、そんなに財政が悪化するはずはないんですけれども、どうもお金が足りないということで、これまた総連合会の方では、これから交付金を受けようとする事業者には、自己資本分の二〇％、合計四十億円の拠出を求めるようなことも決めているようでありますが、どうも、この総連合会、
端的に乳価算定に当たって一般市場金利が下がってくるということがどう響くかという面で言いますと、今度概念が変わりましたが、いわゆる全算入生産費というものを最後に出す際に、自己資本分、酪農経営を行うのに必要な資本のうち自己資本で賄っている分、これについての一定の利子分というのを計算をして乳価の一部分ということにするわけでございますが、例えばその部分については利子率が下がると低下する、そういうような一般的
与信限度倍率は、資本金と法定準備金を分母といたしまして、貸付残高と保証残高と出資残高、開銀の金融活動を分子ということにいたしまして、いわばその自己資本分の与信ということが与信限度倍率であることは申すまでもございませんが、ただいまそれが十・八倍ということで法定の十一倍にかなり近づいていることは事実でございます。
○説明員（中村徹君） 運営費補助の場合に建設費を基礎として計算をいたすわけでございますが、したがいまして、建設費を基礎として計算する場合に、どのような考え方でその建設費を見るかという問題だと思いますが、これは自己資本分が一〇％、これはやはり建設をする自治体として——自治体ないし営団もあるわけでございますが、建設をする自治体がまず自己資金として一〇％は持つという前提で建設を行う。
○政府委員（池田俊也君） 固定比率の問題でございますが、実は非常に最近の数字で計算したものがいま手元にございませんので、若干古い数字で恐縮でございますが、連合会の場合におきましては、若干各連合会で違うわけでございますが、たとえば県の経済連でございますが、四十年度の数字でございますが、一二七％、要するに自己資本分の固定資産プラス外部出資が一二七％。
計画造船に充てられるものは、開発銀行から出る金は五十万総トン分くらいのめんどうを計画造船の中でこなしていく、自己資本分は三十億くらい、あとほとんどはこれは外資建造にたよらなければならぬようなことになるわけです。今実際造船産業は非常につらい状態にあるじゃありませんか。ところが、日本に対する注文は相当ある。
その規模がいろいろの企業会計、国鉄なんかの自己資本分、あるいは開銀や輸出入銀行の自己資本分が非常に多くなるわけです。一般の消費的な経常的な経費というものは、この意味で既定的な、そう年々変ってこないような経費でありますけれども、片方の投資勘定といいますのは、よほど政策判断のきくところの経費なんでありますから、国の大きな経済動向というのはそちらできまる。