1963-02-12 第43回国会 参議院 建設委員会 第4号
公営住宅におきましては補助金といたしまして二百二十一億円、改良住宅が二十五億円、住宅金融公庫につきましては、総額七百十億円のうち、出資金として九十五億円、政府の低利資金が五百億円、自己資金が百十五億円、住宅公団につきましては、総額七百五十四億円のうち、出資金八十億円、政府低利資金を二百九十二億円、民間資金を三百億円、自己貸金を八十二億円、防災街区造成費二億八千万円、その総合計が右の表に書いてございますように
公営住宅におきましては補助金といたしまして二百二十一億円、改良住宅が二十五億円、住宅金融公庫につきましては、総額七百十億円のうち、出資金として九十五億円、政府の低利資金が五百億円、自己資金が百十五億円、住宅公団につきましては、総額七百五十四億円のうち、出資金八十億円、政府低利資金を二百九十二億円、民間資金を三百億円、自己貸金を八十二億円、防災街区造成費二億八千万円、その総合計が右の表に書いてございますように
○理事（阿具根登君） それでは私から御質問申し上げますが、先ほどの第二番目の質問に対しまして、私どもの意見に御賛成の印象を承わりまたが、純然たる自己貸金は何割ぐらいを妥当と考えられておられますか。この点が一点と、現在までの中小金融公庫が割り当てた業種に対する比率がわかっておったらお知らせ願いたい。
○国務大臣（愛知揆一君） この硫安会社につきましては、他の大部分の産業と同じように、いわゆる私企業として経営をやつて参ります株式会社でございますから、只今御指摘のございましたように、自己貸金の調達というような面から言えば配当というようなものも相当大きな要素として考えられなければならないと思います。
自己貸金で調達されるものが七十億、あるいは増資等によりますところの自己資金調達方法によるというものが百十億、そういうものを臨時積算して来ての考えでありまして、従つて千二百億円とつてしまつたら、あと金がなくなつてしまうじやないか。こういう算術的な出発と結果で、私どもは資金の算定をいたしておらぬわけであります。この点ぜひ御了解をいただきたいと思う。
赤字になつておるかどうかということは、資料があるならばお示しを願つて、赤字になつておるところへおおむね自己貸金の金融をしよう。信用状態がよくわかつているから貸してやるということもわかるが、組合が赤字になつておるとき、金融兼業は本則ではない。そうするといかに隣保共助の精神を活用いたしましても、金融の目的を達しないことになる。
それから更に貸金を、これは必要な場合には、自己貸金の足らん場合には、農林中金への連絡が必要となつて來るのであります。農林中金がそのために必要であるならば、日銀貸金への連絡ということになるのであります。後にも申しますが、農林中金は、これは一種の特殊法人であります。営利機関でない。コーペラティヴ・バンクであるのであります。組合金融機関であるのでありますから、そこで営利性と離れているわけであります。