2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○加藤国務大臣 まず、ケアマネ、ケアプランの自己負担導入に関してでありますけれども、これも介護保険部会において、ケアマネジメントが担う役割が変化をしております。従前の給付の管理に加えて、医療やあるいはボランティアの皆さんとの連携、入退院等についての連携等、さまざまな役割がふえてきている。また、質の高いケアマネジメントの実現が求められている。
○加藤国務大臣 まず、ケアマネ、ケアプランの自己負担導入に関してでありますけれども、これも介護保険部会において、ケアマネジメントが担う役割が変化をしております。従前の給付の管理に加えて、医療やあるいはボランティアの皆さんとの連携、入退院等についての連携等、さまざまな役割がふえてきている。また、質の高いケアマネジメントの実現が求められている。
○柚木委員 それぞれ重要な御答弁をいただいたと思いますので、まさにケアプランの自己負担導入によってさまざまな弊害が起こらないように、そしてまた、人手不足については、主任ケアマネの配置の今の運用を柔軟に御対応いただけるということですので、これによって少しでも、中小の事業者を含めて、まさに現場のサービスがちゃんと存続するように、今の御答弁、期待を申し上げたいと思います。 もう一点だけ、短く。
私は、弱者に配慮しというんだったら、今回これもう撤回すべきだと思うし、そんなに言うんだったら、難病、小慢だって今年の一月から自己負担導入したこと、これ撤回すべきだと私は思いますけど、いかがですか。
先日の質問の際にも、医療扶助について、生活保護を受給されていない年金受給者の方も自己の医療費について一部負担されているのでありますから、生活保護受給者につきましても一部自己負担導入を検討されてみてはというふうなことをお伺いさせていただきました。
○細川国務大臣 財源論につきましては、いろいろな論点が出てまいりまして、例えば総報酬割の導入とか、あるいはケアマネジャーの自己負担導入、こういう論点が出ました。 これについては、介護保険部会でもいろいろと議論をいたしまして、そういう総報酬制を導入すべきであるという意見もあり、また逆に、それについては余りにも財源ありきということでの導入は早過ぎるという強い反対意見、いろいろございました。
まず、二〇〇五年度予算は、小泉改革政治の進展で格差社会が叫ばれ始めた中にもかかわらず、定率減税の縮小、個人住民税の均等割の対象拡大などの増税と、国民年金、厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護施設の食住費への自己負担導入など、一兆八千億円の国民負担増を組み込みました。
これ、全国腎臓病協議会の調査では、例えばこのほかにも滋賀県や奈良県で八月から自己負担導入する、それから島根県など五県で負担増の具体案が示されていると。国の施策だけじゃなくて、都道府県単独事業でも障害者を取り巻くいろんな負担増の計画がある、経済環境悪化している。そういう状態、把握することもなしに手当額を実質引き下げるということは許されないということも重ねて申し上げたいというふうに思います。
今回の自己負担の引上げ、さっきの議論にあったように二十億円ちょっとですから、まあ単純な話でいえば、これをやれば自己負担導入の必要性なくなるという、こういうふうにも言えるわけです。 坂口大臣は、その議論の中で私に対して、倍というのは高過ぎると、もう少し努力しなきゃいけないと、格差是正に努めたいと答弁されたんですが、保険局長、その後どのような検討をされていますか。
今回、所得に応じた自己負担導入すると。これで毎月の負担は最高で一体幾らになるんでしょうか。
○志位和夫君 自己負担導入したときに政府が公約したことですから、やはりこれは逆の方向に向かっている。中止を求めたいと思います。 質問を終わります。
そもそも政府はどういう方針を持っていたかというと、八四年に健保本人自己負担導入したときには何と言ったか。厚生省試案は、昭和六十年代後半には給付率八割に統一すると言っていたんです。八七年の国保問題懇談会の報告では、国保は八割にすると言っていたんです。以前は、健保を二割に上げる代わりに国保を三割から二割に下げて制度を統一しようと言っていたんです。
そればかりか、中小企業の命綱であった貸し渋り特別保証制度を三月末で打ち切り、また、中小企業の地域産業集積活性化補助金や商店街の空き店舗対策補助金への三分の一自己負担導入など、不況の中で懸命に頑張っている中小業者に対して余りにも冷たい仕打ちばかりです。連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度も、全中小業者の一割にも満たない在籍状況で、しかも近年、加入者が激減し、解除者が増大しています。
――――――――――――― 八月二十八日 国立佐賀病院の存続と拡充に関する陳情書（第 一九号） 看護職員養成体制の充実に関する陳情書（第二 〇号） 難病の自己負担導入撤回、公費負担継続に関す る陳情書（第二一号） 小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公 費負担維持、制度の拡充に関する陳情書外二件 （第二二号） クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解 決に関する陳情書外一件
事務局側 常任委員会専門 員 大貫 延朗君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○社会保障等に関する調査 （長野パラリンピック冬季競技大会における車 いすダンス参加者への対応に関する件） （臓器移植に関する件） ○遺伝子組換え食品の表示の義務化と安全性 チェックの強化に関する請願（第一九号外二六 件） ○難病医療への自己負担導入反対
母子世帯の児童扶養手当、難病患者の自己負担導入、小人症の予算の削減、真っ先に弱い人たちになたを振るう、これで国民の理解が得られるはずはありません。 九八年度の予算を撤回して、国民の暮らし優先の予算に組み替えるよう強く要求して、質問を終わります。ありがとうございました。
これもまた全国パーキンソン病友の会の会報に載っておりましたけれども、もう既に医療費自己負担導入のニュースによって生きる希望をなくし一命を失ってしまったパーキンソン病患者さんの知らせが届いています。 これは、難病対策というのは、私は、今まで厚生省の非常に大きな成果だと思っています。それは、治療法もない、希望もない、その中で国がこうやって前向きに取り組んでくれているのだなと。
請願（第五 五号外六四件） ○中国残留日本人問題の根本的解決に関する請願 （第一四五号） ○廃棄物対策の推進に関する請願（第一九一号） ○医療保険制度の改悪反対、医療の充実に関する 請願（第二二二号外一三件） ○医療保険の改革等に関する請願（第二五八号外 二件） ○被爆者援護法の改正等に関する請願（第三〇六 号外二件） ○年金給付水準の維持に関する請願（第三一八号 ） ○難病医療への自己負担導入反対
補欠選任 江渡 聡徳君 砂田 圭佑君 同日 辞任 補欠選任 砂田 圭佑君 江渡 聡徳君 ――――――――――――― 十二月八日 療術の法制化に関する請願（荒井広幸君紹介） （第二五五二号） 同（藤本孝雄君紹介）（第二五五三号） 同（持永和見君紹介）（第二五五四号） 国の難病対策見直しに伴う特定疾患治療研究事 業における患者自己負担導入反対
第六四六号） 同（山原健二郎君紹介）（第六四七号） 同（吉井英勝君紹介）（第六四八号） 公的臍帯血バンクの設立と血液事業法の制定に 関する請願（神崎武法君紹介）（第五〇二号） 子供の性的搾取・虐待をなくすための立法措置 に関する請願（土井たか子君紹介）（第五〇三 号） 同（土井たか子君紹介）（第五二四号） 医療等の改善に関する請願（畠山健治郎君紹介 ）（第五二五号） 難病医療への自己負担導入反対
森喜朗君紹 介）（第三四六号） 同（中桐伸五君紹介）（第三六五号） ごみをリサイクルすることのできる資源回収箱 の増設に関する請願（山元勉君紹介）（第三九 九号） たばこの禁煙場所の指定に関する請願（山元勉 君紹介）（第四〇〇号） 医療等の改善に関する請願（野田毅君紹介）（ 第四〇一号） 同（笹木竜三君紹介）（第四四六号） 同（堀込征雄君紹介）（第四四七号） 難病医療への自己負担導入反対
前回の病院給食費の自己負担導入に伴う各県、各地方の単独の医療費の助成制度で、二十二が現在二十八になっておる。私は、もう目をつぶるだけで、この二十二が二十八になるそのさまといいますか、現場でどういう議論が行われ、どれほど難しいやりとりがあってこの二十八になっておるかということを痛いほど実は感ずるわけであります。
各地方の医療費の助成制度というのは、これはある意味では国の制度ではないし、逆に、先ほど高木局長の方からペナルティーの話が出ましたけれども、むしろペナルティーを議論しなければいけないぐらいに国の制度としての健康保険制度、これを、ある意味ではそのシステムそのものも、システムの立場からいくと余りうれしくない地方の制度でありますから、そこもよくわかるのでありますが、しかし、現実には、前回の病院給食費の自己負担導入