2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これ、要するに、子供に対して各自治体がそれを負担を肩代わり、自己負担分を肩代わりするわけでありますので、これを高齢者、後期高齢者に適用した場合どうなるか、それは地方自治の精神に鑑みますと、それはできるということになります、なります。 ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するわけでございますので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはするということになると思います。
932件の議事録が該当しました。
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2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
また、医療扶助の適正化も課題であり、被保護者も国民健康保険の被保険者とし、介護保険のように、低所得者を含め、保険料、税と自己負担分を生活保護で手当てすることにより、保険者機能を利かせて医療機関の適正化を進めていただきたいと考えます。 傷病手当金の支給期間の通算化には賛成いたします。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（田村憲久君） ある意味負担、負担といいますか自己負担分ですね、これに関しては、応益である、応能であるべきではないということであれば多分、三割なら三割負担、皆さん一緒という形になると思います。実際問題、現役世代はそうしています。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
患者さんから言われて、それをお返ししたりとか、そういう形は取るんですけれども、去年から一年間の話ですので、これ遡ってこの自己負担分請求をして、この自己負担分は多分交付金できちっと処理されていると思うんですけれども、それを改めて請求することができるのかどうか、ちょっとこの確認をさせていただきたいと思います。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
健康保険を利用して自己負担分を公費でカバーされています。しかし、保険証をお持ちでない外国人は、加入している保険会社が支払可能でも全額公費で処理されています。つまり、外国人が滞在しているホテルのある自治体や国が一〇〇％負担をしているという状況です。これは、法律などを変えなくても運用で対応できるとのことですので、保険会社への支払で処理できるよう、早急に通知の発出などの対応をお願いいたします。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
また、この度、新型コロナ患者となった介護施設の入所者に対して、老健、老人保健施設や介護医療院の併設保険医療機関等の医師や特養の配置医師が診療をした場合、一部診療報酬が算定できるようになり、また、その自己負担分を交付金の対象とする特例について対象の拡大が認められたと聞いております。 一方で、既に医療機関には新型コロナ病床を設けた場合の補助金制度が設けられているとも聞いております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、介護扶助の方でございますが、これは医療扶助と異なりまして、基本的には、介護保険の自己負担分について給付をするものであります。 平成三十年度の年間総給付額が約八百九十七億円となってございまして、これを仮に介護扶助を受給している人員数で単純に割りますと、一人当たりは二十一万四千円ということになってまいります。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
その分だけ、自己負担だって、小さい人にとっての百万も、中小企業と中堅の人にとっての数千万も、自己負担分はいずれにせよ重い。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
後期高齢者医療制度では、平成三十年度において、自己負担分以外の給付の四五％を現役世代、残りの五五％を公費で負担しているからです。 このような状況のままで、二〇二五年問題を乗り越えることはできるはずもありません。政治はマジックではないのです。困難な課題に対しては、国民全てが負担を分かち合わずして乗り越えることは不可能。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
防災集団移転を行う際の自己負担分、移転元と移転先の地価の逆転による不利益も考慮した支援策を検討すべきではないでしょうか。 法案では、民間の施設などによる雨水貯留浸透施設の整備を進めるため、補助や固定資産税減免を行います。一方、保水、遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として知事が指定しますが、ここにも固定資産税などの減免措置を考えるべきではないでしょうか。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
先ほども申し上げたように、地方創生臨時交付金をうまく使って、苦しい農家の皆さんの自己負担分の五〇％の保険料のところもカバーするということを組み合わせれば、相当優れた制度だというふうに思いますので。是非、これは大臣を筆頭に農水省挙げてアピールしていただきたいなと。農済の方々も、皆さん、現場でよくお話を聞いたりして頑張っていただいておられますので、後押しを是非お願いしたいと思います。
2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
当日の会食の自己負担分の会費だというふうに認識しておりました。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
特にこの期間につきましては、まさに昨年の春の緊急事態宣言以降、既に雇用調整助成金の特例措置を活用して自己負担分も負担した上で休業手当を支払っている大企業もある中で、休業支援金の対象となる期間を過去に遡って拡大することは、こうした企業との間の不公平が新たに生じることもあり得ますので、そうした緊急事態宣言の下での影響も踏まえて対象期間を限定することとしたというふうに承知をしております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
しかし、診療報酬で支援するということは、患者さんの負担も増えるんですね、当然ですが、患者さんは自己負担分がありますから。そうすると、逆に受診抑制がかかったり、いろいろなことが起こってくる可能性があるんです。 やはり、総合病院対策のことを先ほど申し上げたかったんですが、それもまとめて言っていただいたんですが、小手先の対応はちょっと難しい現状になっていると私は思います。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
自己負担分につきましては、現在精査しているところでございます。
2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、こうしたオンラインの活用につきましては、フォローアップを行うに当たりまして、保健所がオンラインによる健康観察のサービスを提供する事業者と委託契約することもございますけれども、その際の費用、さらには、先ほど申し上げました自宅療養者へのオンライン診療に係る自己負担分につきましても、緊急包括支援交付金、これを使用することを可能としている次第でございます。
2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
震災後、グループ補助金などの支援は事業再建につながったわけですが、自己負担分の借金返済や売上不振で倒産に追い込まれた企業の中には水産加工業者も多いわけです。復興状況について、水産庁のアンケート調査でも、震災前と比較して売上げが八割以上回復した業者は大手であって、生産能力、売上げとも資本金の規模が小さなところほど回復も遅れています。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
私も、高齢者施設あるいは障害者施設、いろいろ聞いてみましたところ、やはり、近くの開業医が自費ならやってくれるというような、まず自費で開業医でやってもらって、自己負担分は払う、しかし、そのお金が補填されるかどうか不明だということで、なかなかどういう手順でやったらいいのかわからないというところもあります。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
御提案のボランティア活動に要した交通費等の自己負担分に係る税額控除についてですが、そもそもボランティアは、まあ有り難い話なんですけどね、個人の選好や自主性に基づく活動であって、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であるということを考えています、思っています。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
より多くの方に来ていただくという観点から、ボランティアの方が自己負担で被災地に入ったときの交通費、この交通費については、自己負担分は税額控除をしてボランティアの方にインセンティブとして対応していく、こういう仕組みを入れてはどうかなというふうに思うんですけれども、ボランティアの方への支援策の一つとして今後是非検討していただきたいなというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えがありましたら。
2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
帰国者・接触者外来等の運営につきましては、患者を診察した際の診療報酬が支払われるほか、行政検査に係る自己負担分につきまして公費で負担しており、さらに、必要に応じて、備品や消耗品等について感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているなど、自治体の検査体制に応じた支援を行っているところでございます。
2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
行政検査につきましては、保健所等が行うものにつきましては全額公費で負担をしているほか、また、これはいろいろな議論を踏まえまして、一般の医療機関等におきまして保険診療で行われているものについては保険でカバーしていただいた上で、その自己負担分については、行政検査として、三割分については公費で負担をするというようなことで取り進めているところでございます。