1957-03-25 第26回国会 参議院 社会労働委員会公聴会 第1号
私ども健康保険組合あるいは大企業の関係ではやっぱりこういうふうに医療担当者のトラブルが進んで参りますれば、やはり結局自分の自己診療機関というものを、やはりもっと確立していかなければ、これはいつか被保険者に対して迷惑をかけるような事態が起るんじゃないか、そういうような心配をいたしておりますので、これは健康保険が始まりました当時から、自己診療機関を保険者は持てということは識者に言われておったことでありまするが
私ども健康保険組合あるいは大企業の関係ではやっぱりこういうふうに医療担当者のトラブルが進んで参りますれば、やはり結局自分の自己診療機関というものを、やはりもっと確立していかなければ、これはいつか被保険者に対して迷惑をかけるような事態が起るんじゃないか、そういうような心配をいたしておりますので、これは健康保険が始まりました当時から、自己診療機関を保険者は持てということは識者に言われておったことでありまするが
なお、ここに出ておりまする共済組合、健康保険組合の全国合計というのはこの下にちょっと備考に書いておいたのでありまするが、「共済組合、健康保険組合分については自己診療機関分等は直接支払われているので、その分は含まれていない。」ということを書いてございます。
総件数から申せば、たとえば先ほども健康保険組合、共済組合で申しましたように自己診療機関の分は、これは基金に出てこないという状況でありますが、この表に表われておりますのは、単に被保険者数、それから受診率の総合計のほかに、そのうちで基金に表われてくる分だけでありますから、共済組合につきましては、そういう点の影響が若干あると思いますが、しかし、これも私どもは、ただお尋ねのむしろ数字に合う、どうも私どもも非常
これは各制度の実績でございますが、例えば健康保険組合について考えますと、組合には組合自身の運営する診療機関もございますし、又事業主の運営する自己診療機関もございます。