2016-03-22 第190回国会 参議院 法務委員会 第4号
人種差別を撤廃する実質的な担い手は社会に生きている私たち人間であり、私たちで構成される社会の自己解決能力であります。この平等の実現の追求を支えるのがまさに法律であるというふうに考えるべきでしょう。結果的に差別をする側を擁護することになる行政実務を変えるためにも法律の制定が早急に求められるというふうに考えていいかと思います。
人種差別を撤廃する実質的な担い手は社会に生きている私たち人間であり、私たちで構成される社会の自己解決能力であります。この平等の実現の追求を支えるのがまさに法律であるというふうに考えるべきでしょう。結果的に差別をする側を擁護することになる行政実務を変えるためにも法律の制定が早急に求められるというふうに考えていいかと思います。
○参考人（金尚均君） 私が考えておりますのは、まさに最終的には私たち市民による自己解決能力、これに差別の問題の解決は懸かっているかと思います。その意味でいいますと、法律というものはその一助にすぎないというふうに考えています。
さらに、民主党の政治と金、北教組問題、国家の危機管理の欠如といった問題があるにもかかわらず、この状況に物が言えない、自浄能力や自己解決能力ゼロの独裁政治そのものを仕分けすることが最優先ではないでしょうか。 鳩山総理、閣僚各位、あなた方は歴史の法廷に立つ覚悟があるのでしょうか。
改革というのは、国に頼りがちな我が国の経済社会の構造を改革し、自立した個人、地域、企業などが主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくり、個々の主体の自立に向けた意識改革を行うものである、こう、意識改革であるということを国民の皆さんにも求めるものであると、こういうことを一方で言っているわけです。 つまり、小泉内閣の中身というのはこういうことです。
また、この改革は、国に頼りがちな我が国の経済社会の構造を変革し、自立した個人、地域、企業等が主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくり、個々の主体の自立に向けた意識改革を行うものであります。
また、そのような改革は、国の補助金や規制に頼りがちな我が国の経済社会の構造を変革し、自立した個人、地域、企業等が主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくっていく作業であり、個々の主体の自立に向けた意識改革を必要とする、文字どおり民主革命でもあります。
また、そのような改革は、国の補助金や規制に頼りがちな我が国の経済社会の構造を変革し、自立した個人、地域、企業等が主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくっていく作業であり、個々の主体の自立に向けた意識改革を必要とする、文字どおり民主革命でもあります。
それから中間管理・監督職の育成、それからコミュニケーションと自己解決能力の向上が必要だと思っております。 労働法への対応という点でいいますと、産業、企業の競争力強化の視点からの一層の規制改革。これは労働市場の流動化にもつながっていくわけで、労働時間法制の抜本的改正とか派遣法の更なる規制緩和とかいうようなことでございます。