2011-08-09 第177回国会 衆議院 法務委員会 第17号
つまり、弁護士をつけた自己破産申し立て事件の管財費用の予納額は二十万円だけれども、本人申し立てをしたら五十万円なんだということを一律にこれはうたったチラシだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。
つまり、弁護士をつけた自己破産申し立て事件の管財費用の予納額は二十万円だけれども、本人申し立てをしたら五十万円なんだということを一律にこれはうたったチラシだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。
ただいま委員からも御紹介ございましたように、消費者の自己破産申し立て事件というのが増加をしております。 破産手続を規律する破産法は、大正十一年に制定された後におきましては、手続の全般にわたる見直しがされないまま現在に至っておりまして、現代の社会の状況に適合しないものとなっているという指摘もされているところでございます。
○濱崎政府委員 いわゆる消費者信用市場の急速な拡大ということに伴いまして、消費者が複数の業者から返済能力を超えた多額の債務を負担するといった事例が増加しているということに伴いまして、資産のない自然人の自己破産申し立て事件が、委員御指摘のように急増しているということは、私どもも間接的に承知しているところでございまして、私どもとしても、こういう状態は好ましくない状態であるという認識を持っております。
○政府委員（清水湛君） 現在の法制ということになりますと、自己破産申し立て事件が非常に急増している、そういう急増の背景には債務者が免責を求めるということがあるというふうに思うわけでございます。
○政府委員（清水湛君） 消費者信用市場の急速な拡大に伴いまして、若年消費者が複数の業者から返済能力をはるかに超えた多額の債務を負担するというような事例が増加しておりまして、そういう方々からの自己破産申し立て事件が裁判所において急増しているということがあるわけでございまして、こういうような問題にどう対処したらよろしいかということで破産法という法律を所管する法務省のサイドからも私ども関心を持って現在対応
これは主として、サラ金を原因とする自己破産申し立て事件の増加によるものであります。以上がサラ金関係であります。 次がクレジット関係でありますけれども、この簡易裁判所におけるクレジット関係の訴訟事件は、ただいま御指摘のとおりでありまして、五十三年に二万一千件余でありましたものが、五十七年には七万件を超え、通常の訴訟事件、簡裁における通常の民事訴訟事件全体の五六％を占めるに至っておるわけであります。