1999-11-30 第146回国会 参議院 法務委員会 第7号
この施設につきましては、地元住民の粘り強い運動とともに、建物の所有者が自己破産宣告を受けまして、破産管財人であります阿部弁護士の努力によりまして本年の九月三十日をもってオウム側が明け渡しを完了し、本施設につきましては当区にとりまして一応の解決を見たところであります。
この施設につきましては、地元住民の粘り強い運動とともに、建物の所有者が自己破産宣告を受けまして、破産管財人であります阿部弁護士の努力によりまして本年の九月三十日をもってオウム側が明け渡しを完了し、本施設につきましては当区にとりまして一応の解決を見たところであります。
しかし、震災後二年五カ月を経た今日、ローン支払いの督促を受ける事案もふえてきていで、被災世帯を半狂乱に陥れているところとなり、その防衛策としての震災に伴う自己破産宣告の申し立 て件数は、被災地十市十町の中で、平成七年九百六十五件であったものが、平成八年には千二百二十二件と増加して、年を経るに従いなお増加すると予想されています。
特に現在、先ほどもお話がございましたけれども、若年多重債務者の増大、自己破産宣告の増大ということが社会問題になっておることは皆様御承知のとおりでございます。その対策につきましては、総合的な対策が必要であります。すぐできるものは即刻行い、中長期的な課題の解決ということもやってまいらなければならないと考えます。
先ほど公明党の渡部委員も非常に鋭い怒りを込めて業界に自省を求めておられたわけでございますけれども、中でも、若年層の多重債務者の年々の増大、それに伴って自己破産宣告者数が毎年増加をしてくる、これを見逃すわけにはならないわけであります。
最新のデータによりますと、消費者金融とそれから販売信用、クレジットを合わせた新規の信用供与額が五十七兆円、クレジットのカードの発行枚数が一億六千六百万枚を突破したというようなデータが報告されておりますが、こういったカード社会の反面、一昨年から昨年にかけて裁判所への自己破産宣告の申し立てが大変急増しているということが言われておりまして、最高裁の方から資料を出していただきました結果でも、平成元年は自己破産申
これはやはり日本の社会をまさに崩壊させることにつながるわけでありまして、しかもその数が今御報告いただきましたようにべらぼうにふえているということであると、我が国の将来というのは、ましてや若年者がやるということでありますとなおさら心配になるわけでありまして、このことの傾向と、そして自己破産宣告された場合に、申し立てをして受理された場合にどういうふうな制約を受けることになるのか、これはやはり十分警告をしておく
この自己破産宣告をめぐりまして、現在大阪府の地労委で審理が行われているわけですけれども、これは私どもの市川議員がこの前のときに質問をいたしております。
ところが、二月十五日に、自己破産宣告ということになったわけでありまして、メーンバンクの東海銀行を初め相当多くの関係者があるわけでありますし、また、繊維関係の中小企業者にはこの影響が大変大きい、こう思います。