2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
私は、世界トップクラスのＣＴ保有国である日本に移動型ＣＴ、車両ＣＴが少な過ぎると考えておりまして、感染対策を施した高性能ＣＴを搭載した自己発電機を持つ移動型車両ＣＴをエリア単位に導入すべきと思います。十五台用意して、十三から十五億というふうに予算を聞いておりますが、それで多くの国民の命が救われる。 移動型ＣＴ、まずは全国エリア別に導入することはできないでしょうか。
私は、世界トップクラスのＣＴ保有国である日本に移動型ＣＴ、車両ＣＴが少な過ぎると考えておりまして、感染対策を施した高性能ＣＴを搭載した自己発電機を持つ移動型車両ＣＴをエリア単位に導入すべきと思います。十五台用意して、十三から十五億というふうに予算を聞いておりますが、それで多くの国民の命が救われる。 移動型ＣＴ、まずは全国エリア別に導入することはできないでしょうか。
ところが当初、これは自己発電をするという計画のもとで一応、予算補助を受けるべく計画をしたものでございますが、そのときの総額が四千九百万くらいなんです。国の補助が三分の二、そして県が〇・六、それから村が〇・四という比率でもってそれぞれ負担をしたわけです。
○小松正雄君 そういうふうなことになりますことについては、さっきも私申し上げましたように、自己発電所を新設せんとするに当りましても資金が非常に困難である、こういう意味合いから、国の投融資が必ずその会社新設金総金額に対する何十パーセント貸し与えられるか、こういう点も一つここで聞いておきたいと思います。
○小松正雄君 そういたしますと、私は掘り下げてお尋ねしたいと思いますのは、電力会社というものが九分割されておりますが、国内で、火力であろうと水力であろうと、国がせずに、別途、たとえば小松がそういう意味合いからその地域に火力電気の発電所を自己発電として、たとえば炭鉱なら炭鉱組合を通してといいますか、そういう共同施設の一環として自己発電所を開設しようとする場合に、許可されるのか、あるいはまたそれに基いて
〔委員長退席、田中委員長代理着席〕 従いまして、いわゆる自己発電のものであるとか、あるいは公営発電というような問題になりますと、やや資金獲得の面で十分と言えないのじやないかというような感がいたしておるのであります。
それから今でもやつておりますが、事業会社の自己発電、これに対しましては、主見して開発銀行からの融資でございまするが、八、九十億円を計画いたしております。それから地方債その他でやります公営の電力建設事業これを六十五億円程度見込んでおります。
で、第三番目の分は自己発電でございます。これは従来も開発銀行から相当融資いたしておりますが、今後も自己発電の方法によつて賄つて行く点が多々あると思います。これにつきましては、開発銀行から六、七十億円を計画いたしております。又自己発電の自己資金も考えておるのであります。第四番目は、公共事業費から出すあれでございます。即ち地方債におきまして或る程度含めております。
○小野義夫君 実は緊急にお伺いしたいのは、電力の燃料として重油十万トンを輸入するということは発表されておつて公益事業委員会でもそう言われておるのでありますが、然るところ最近電力不足から非常に各社デイーゼル・エンジンが自己発電ということに方向が変つておりまして、いずれの社もデイーゼル・エンジンの据付けを夢中になつてやつております。
先ほど電気化学の中山常務からもお話がございましたように、自己発電を持つておられる会社の実績によりますと、発電の原価は、今回再評価を実施いたしましても、一キロワツト時三十銭或いは四十銭くらいで発電できると、こういうような調査もあることをちよつと申上げておきます。
それでここに陳情申上げたのは皆さんお手許に差上げてあります通りでございまして、自己発電をやるということになりまするというと、従来の買電に比べますと相当な経費が掛かるのであります。それで我々の希望としましては、買電、それに対する不足分の生産を完遂するための不足の電力を自己発電で一部やるとしますれば、これは割当以外に工場で勝手に使わして頂きたいというのが我々の希望なんでございます。