2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
ないしは管理技術、さらにはまた製品それ自体につきましても特に日本の場合その製品をどう改良してどういうふうな市場価値をつくり出していくかといういわばいわゆる改良技術、こういったものが中心であったわけでございますけれども、昨今に至りまして、やはりその製品自体のオリジナルな部分についてのイノベーション、すなわちプロダクトイノベーションと言われていますが、そういったもの、あるいは機能それ自体が自己開発、自己発展
ないしは管理技術、さらにはまた製品それ自体につきましても特に日本の場合その製品をどう改良してどういうふうな市場価値をつくり出していくかといういわばいわゆる改良技術、こういったものが中心であったわけでございますけれども、昨今に至りまして、やはりその製品自体のオリジナルな部分についてのイノベーション、すなわちプロダクトイノベーションと言われていますが、そういったもの、あるいは機能それ自体が自己開発、自己発展
はかなり低くなっているというふうな事実でもアンバランスじゃないかというふうなわれわれ気持もいたしておりますが、これはわれわれの所管よりも大蔵省の方の所管でございまして、そちらの方にわれわれの方からはいろいろお願いをいたして、この医療法人の要求いたします資本の蓄積を容易ならしめるように、何といたしましても、経営におきまして税金というものはやはり大きな要素になると思いますので、そういうような点で医療法人が自己発展
しかし、本法の第一条の目的を国民生活の安定と福利の増進ということに置く限りにおいて、生活協同組合を推進強化していくという上において、しかも自己発展をさせるためには、この員外利用というものをある程度認めておかなければ、自己発展じゃなくて、自己逼迫になってしまうと思います。
しかし生活協同組合法第一条の目的にも示しているように、国民の生活の安定と生活文化の向上のための自発的な組織であるという点から、自己発展すなわち生活協同組合自体の発展、すなわち組合の発展のためには組合加入者のための予備的利用というものがない限りにおいては自己発展というものはとうてい不可能じゃないかと思います。これは社会局長も生活課長も、私たちよりよけいに御承知だろうと思います。
従いまして、いわゆる自己発展の原則上、私どもはこの生協法が制定されました後も、再三にわたりまして、先ほど述べました各種協同組合等と同等の員外利用というものを当然われわれは認められるべきである、そのように主張してきたわけでございます。