2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
健康な性を肯定的に捉えながら具体的な危機管理の方法を教え、十八歳までに性的自己決定能力と関係調整を行う力を身に付ける、これが非常に大切だと。私、この指摘、とても大切だというふうに思います。パソコンは小学生からもう使えるように教えるわけですよ。で、様々なゆがんだ情報、商品化された性の情報というのは氾濫をしています。
健康な性を肯定的に捉えながら具体的な危機管理の方法を教え、十八歳までに性的自己決定能力と関係調整を行う力を身に付ける、これが非常に大切だと。私、この指摘、とても大切だというふうに思います。パソコンは小学生からもう使えるように教えるわけですよ。で、様々なゆがんだ情報、商品化された性の情報というのは氾濫をしています。
当然、子供が自己決定能力がない場合ということも考慮しなきゃいけませんし、さらに、医療ネグレクトについてもいろいろあると思うんですが、例えば、治療費が一千万円とか二千万円かかる、にもかかわらず成功率が極めて低い場合は、これは当然、医療行為を受けないという選択肢が必ずしも医療ネグレクトとは言えるはずもないんですけれども、そういった基準、そういうものはちゃんとつくっているのかどうか、これからつくるのかどうか
僕はこれを文化の自己決定能力というふうに呼んでいます。要するに、自分たちの文化資源は何かということを自分たちできちんと判断できないと、全国一律、ミニ東京、ミニリゾート、ミニディズニーランドをつくるような観光開発が今まで行われてきてしまったと。ここに日本の地域社会の疲弊の大きな原因があるんではないかと。 じゃ、文化の自己決定能力は何によって養われるのか。
文化の自己決定能力ということもおっしゃいましたけれども、その点についてもしお考えがあれば平田参考人にお伺いしたいと思います。 あともう一つ、伊藤参考人にお伺いしたいことがありまして、それは先ほどおっしゃった、ガラスを売るために、小売業になりたかったわけではないとおっしゃったところがすごく印象に残っております。
そういうことでいいますと、十五歳以上の皆さんについては現行法どおり維持をしながら、しかし、十五歳未満の皆さんについては、この不完全な自己決定能力というもの、あるいは意思表示能力というものを家族の力で補強していく、こういう立場であろうと思います。
身近な基礎自治体に財源と権限を移譲し、負担とサービスの関係を適切に住民が判断できるよう透明性を確保しながら、自ら考え自ら決めるという民主主義の原点に立ち返り、地方の自主性、自己決定能力を高めていくことが地方の個性を回復させるためにも必要であると考えます。
基本的な考え方は、地方が自由に使えるお金をふやすため、税財源を大胆に国から地方に移譲し、地方の自己決定能力を高めることによって地方の活性化を実現しようというものであります。先ほど、萩生田議員の冒頭の発言は、地方をあくまでも国に従属させるということを前提にしたものであって、私たちのこの考え方とは相入れないものがあります。
私たち、こういう問題についても、子供たちの教育、性の自己決定能力とか自己決定とかと言いますが、やはり教育に問題があると結果的にこういうことが起きてくるというふうに私は思うんですね。 だから、やはり教育の中で、例えば家族であれば、男、つまり父親らしさとか、母親らしさ、兄貴らしさ、妹らしさ、お姉さんらしさ、こういうものがあって家族の中はうまくいっていくんじゃないですか。
今、自己決定能力が十分でない小学生、中学生にまで性の自己決定権を教えている、これにかなり道徳の授業、時間が使われております。中学生、高校生からは、援助交際を体験した子などは、心に傷が残っていますとか、そのときはラッキーと思っても必ず後悔するときが来るなんという声が挙げられているんですね。
性的自己決定権という権利を自己決定能力が十分でない子に適用している。今、短期に同時に複数のパートナーとセックスするライフスタイルが定着化して、早期化しております。乱交文化が始まっております。これは小さな問題ではなくて、国家安全保障の問題だというふうに私は認識しております。トラウマに一生苦しむ子たちもいます。
英国の碩学トインビー博士は「歴史の研究」の中で、国家や文明の最も核心的な衰退の要因は自己決定能力の喪失であると論じております。成長によるうぬぼれ、平等主義による横並び意識、仲間意識、お上に頼る甘えの構造などから、無責任体質が日本人の自己決定能力をそぎ落とし、失われた十年という余りにも大きく、取り返しの付かない損失を生み出したのです。
最後に、英国の碩学トインビー博士が、国家や文明の最も核心的な衰退の要因は自己決定能力の喪失にあると言い残しておられますね。我が国の政治、経済、安全保障、教育の危機的状況を打破するためには、戦後のやっぱり体制をきちっと見直していく。そして、日本国民の心、精神のよりどころ、新しい国家意識の醸成が急務だと思うんですね。それをばねにしてやはり改革を進めていく。やっぱり改革のためには推進力がなきゃいかぬ。
これまでの古典的な自由権というのは、自己決定能力がある人が自己責任を取る、そういうことを前提にした権利だと。しかし、今、例えば痴呆症の人はどうなのか、寝たきりの人はどうか、子供はどうか、あるいは受刑者はどうかと。
我が国がこのグローバリゼーションに対応した社会を目指していると思いますが、我が国の場合には、自己責任型の社会を目指すということで経済構造改革あるいは司法改革ということをやっているのでありますが、私は、自己決定能力のある人は自己責任型社会であっても問題ないと思いますが、自己決定能力のない弱者、例えば子供であり高齢者であり障害者等に自己責任を求めるのはこれは無理であり、弱者にとってはつらい社会になるんではないか
そういうことをやはりアメリカなんかも随分危惧して、日本は自己改革能力がないんじゃないかとか自己決定能力がないんじゃないかとかいう意見がいろいろ出てきているわけですね。
英国の碩学トインビー博士は、「歴史の研究」の中で、国家や文明の最も核心的な衰退の要因は、自己決定能力の喪失にあると論じております。 我が国の失われた十年は余りにも大きく、取り返しのつかない損失です。政治家の責任は重大であります。ゆでガエル現象の我が国では、ぬるま湯をひっくり返し、新しいやる気を国を挙げて起こさねばなりません。
それを意識してとらえて努力すれば失地を挽回することは必ずできるけれども、非常に危険な、国家の崩壊につながりかねない衰弱の要因というのは、何といっても国家が自己決定能力を欠くことであると言っています。
自己決定能力を失った国は国家として衰退していくということで、他力本願、すなわち自己決定能力の喪失ということに言いかえることができると思います。 日本で戦略という言葉はどこかミリタリーなニュアンスがあって、余り戦略、戦略と言うとおどろおどろしく聞こえてしまう。だけれども、世界を見回してみて、国家戦略のない国なんというのはないと私は思っているんですね。
つまり、結婚や恋愛は自立や自己決定能力が問われるわけで、教育や地域の中でこうした交流の機会がたくさん必要なのではないだろうか。
性行動、避妊行動以外の部分で、避妊、性行為に至るまでの過程のコミュニケーションのとり方も自己決定能力の中に入ると思いますが、そういった意味での教育が必要かと考えております。 もう一つは客観的なデータ、本当に避妊の手段に関してはいろいろと避妊の実行率、あるいは失敗した場合など、非常に失敗率も高いということもございますので、そういった面で正確な情報提供が必要かと思っております。 以上です。
日本の責任者たちはここまで自己決定能力も自己責任能力もなくなったのか。日本の教育は間違っていたのでしょうか。 しかし、目を背けてはいけない重要なことがあります。国民は、バブル崩壊によって一千兆円を超える資産を失いました。これは、実は人々の個々の能力を超えてしまう重大な事態が起きたということなのです。
この制度は、痴呆症の高齢者などで自己決定能力の低下した方の福祉サービス利用を支援するために、民法の成年後見制度を補完する仕組みとして実施しているところですが、厚生大臣、この半年間実施されてこられて利用者の反応はいかがだったでしょうか。権利擁護制度としてうまく機能していると認識されておられますでしょうか。この制度に対する評価、今後の課題などについてお聞かせください。