1977-10-21 第82回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○渡辺（朗）委員 いま御説明の中でちょっとありましたけれども、たとえば自主査察で足らないとＩＡＥＡ側が判断した場合にさらに立ち入って調査を行う、こういうお言葉がございましたが、そうしますと、ＩＡＥＡ側で日本の自己査察を不十分だとした場合にはさらにどんどんと突っ込んでくるということも考えられるわけですね。それが、同時に私お聞きしたいのは、やはり商業機密その他もあろうと思います。
○渡辺（朗）委員 いま御説明の中でちょっとありましたけれども、たとえば自主査察で足らないとＩＡＥＡ側が判断した場合にさらに立ち入って調査を行う、こういうお言葉がございましたが、そうしますと、ＩＡＥＡ側で日本の自己査察を不十分だとした場合にはさらにどんどんと突っ込んでくるということも考えられるわけですね。それが、同時に私お聞きしたいのは、やはり商業機密その他もあろうと思います。
○正森委員 いまそういう御説明を伺ったわけでございますけれども、たとえば自己査察、これが言われましたけれども、この自己査察というのは、私が承知しておるところでは協定の十五条の財政条項で、その全額を日本国民が負担するということにたしかなっておりますね。
特に、核防条約等をやる場合に、参議院側でも特にそういう御主張の方が多いようでございますが、国連からこちらで受けて自己査察をする場合に、査察員が日本で充実できるのかという御非難が多うございまして、それではそういうことが一切もう有沢機関の結論が出なければどうにも進めないということではこれはまた大変因りますので、そういう点も兼ねまして、これがすでに先行するということ自体が障害にならぬというふうに理解しておりますので
国連の機関の査察官はいわばオブザーバーのようなかっこうになってまいるわけでございまして、そうなりますと、この核防条約を受けて、自分で主体性を持って自己査察をするためには一体国内でその査察官の用意があるのか、また国際水準に達したそういう査察技術を持っているのかといったようなことが国際機関でも非常に問題になっておりますし、また参議院では、特にこの核防批准問題を中心にいたしまして論議になったところでございます
核防が今度は一応継続審議になりましたが、今後あれが通りますと、日本が主体になって自己査察をすることになります。それで、主客転倒いたしまして、国連の機関がわが方の査察に従属してそれを監察するという体制に変わっていきます。
しかも、これは私は議定書ですね、先般の二月の予備交渉の議定書で、日本の自己査察がユーラトムの域外査察と同等の技術的有効性を持つときにユーラトム並みのそういう間接的なチェックにすると、このように私理解しておるわけですけれども、そういたしますとユーラトム並み、ユーラトム並みと言うけれども、日本の査察体制がそこまでいかなければ、これはそこまでいかないわけであって、まあある学者は、ユーラトムの場合は、西ドイツ
○塩出啓典君 そうしますと、私が一番心配するのは、いわゆる日本の自己査察がユーラトムの域内査察と同等の技術的有効性を持ったときにいわゆるユーラトム並みの保障措置になる、こうなるわけで、だからそういう条件を忘れ、ただユーラトム並みだ、こう思っておったところが、批准した後になってどうも日本の査察体制はまだ不十分だ、まだヨーロッパのユーラトム並みにいっていないじゃないか。
それから民間には、かつて国連の機関に行っておりました川島君などが退官いたしまして、いま組織をつくったりしておりますし、いろいろその他の機関から御支援を仰げば、決して国連がいままでやりました査察より劣るような自己査察しかできないということはないのでありまして、もちろん不十分ではありましょうけれども、しかし、向こうの御要望には沿えるのじゃなかろうかというふうに私は実は考えております。
日本の自己査察の体制が整備しなければヨーロッパ並みと言っても困るじゃないかというお話でございまして、それはそのとおりでございます。いままで長年、国連機関の査察を受けておるのでございますが、これはこの条約に基づいての査察でないものでございますから、むしろ国連機関の人たちが来まして、その人たちが自由に査察をし、それにただこちらはそばで見ているという程度のことでございまして何ら権限もございません。
それに関連して、わが方も、先ほど申しましたように、自己査察の準備が必要でございますから、十分技術的にも検討を加えまして、この国連の査察に劣らないような技術を身につけつつございます。
それからもう一つ、さっき簡単に言えば、核物質のインプットとアウトプットだけ調べれば、中はのぞかなくてもよろしい、一種のブラックボックスみたいな扱いになるというお話でありましたが、しかし、自己査察のほかに特別査察というのがあるはずですね。特別査察というものはどこでも見れる、そういうことは残るのじゃないですか、どうなんですか。
それから、ユーラトムとの間に平等性が確保できるかという問題に関しましては、条件がございまして、わが国内の査察に対する自己査察の体制、方法等が、ユーラトム並みに主体的にできるならば、その平等性は確保できるんじゃないか、こういうお話で、御承知のように、今度の予算で原子力の安全局もできまして、わが国の自己査察体制が整備されつつございますので、それを踏んまえまして、ただいま、ユーラトムとの間に平等を保つためにはどういう
ワク内なら、要するにモデル協定のほうがその国にとって、つまり査察を受ける側にとって、有利、不利ということばは悪いですけれども、有利だ、こう思うならば、わが国が満度として要求すべきものはモデル協定だ、こうなるし、しかしモデル協定といいましても、自己査察の部分は確かにその国の査察に関するいろいろな制度が必要でしょう、信頼性の問題だから。
さて、先ほどもちょっと問題になったのでございますけれども、ユーラトムが国際原子力機関と協定を結びまして、そうしていわゆる共同査察制度、その共同査察制度の内容は、自己査察の部分が非常に多くなっている、ある人は八割はそうなるんだということでございますが、もしわれわれがそのユーラトムが国際原子力機関と結んだ協定と同じものを結び得るということになりました場合には、この前いただきました表は変わるのですか、変わらぬのですか
それからもう一つはＮＰＴにおきましては相手国の自己査察といいますか、国内管理体制が十分信用できるものであれば、それを非常に信用してＩＡＥＡはそれを検証するというかっこうで、しかもその検証する査察の量は相手国の自己管理が信用できるものであれば減らしていく。
○辻一彦君 次に、ユーラトムについてでありますが、欧州各国では欧州共同体の地域査察、あるいは自己査察と、こういう形でまかされているというのですが、その実態はどうなのか。これは国際査察と比べてユーラトムにおける欧州各国の査察の実態はどういう点が違うのか、この点も簡単に要点をひとつ聞きたいと思います。
○辻一彦君 要点だけでけっこうですが、日本に対する国際査察と欧州諸国の自己査察のきびしさといいますか、差別というものがあるのかどうか。
そこで私は、平和利用の保障措置というものが、この査察は、方向としては国際査察がかなり自己査察、国内保障措置という方向に移ろうとするような傾向があると思うのですね。そうなりますと、片方においては大量の核物質が国内に蓄積をされていく。片方では自己査察というか、国内保障措置というものがかなりウエートを置きつつある。
しかもその保障措置は平等でなければならない、ユーラトムに加わっている西ドイツだけは実際はユーラトムの自己査察にまかされている、国際原子力機関による保障、つまり監督というものは実際上は受けない。
したがって、自己査察というものをやる上にそういう計測技術というもので出口、入り口でもって大体見れば、中をのぞき込まなくてもわかるという問題が一つあるわけです。 それから商業機密に関しては、だからそういうものについては決して立ち入りはしないというようなことで、何とかユーラトムと並行して話を進めるという努力をしたほうがいいのではなかろうかと、これは私個人の見解なんでありますが、思っておるわけです。
でありますけれども、少なくともユーラトムには大幅な保障措置の移管が行なわれて、日本の自己査察というものについては大幅な移管が行なわれないというようなことがあったのでは困るということだけは、強く申し上げておきたいと思うのです。その点はぜひひとつお考えおきを願いたい。
ここに入っておりませんから、核拡散防止条約に入りそうもないと思いますけれども、しかしフランスがいるからそれを信用して、大体自己査察にウエートを置く。
○曽祢委員 それにしてもユーラトムにおける査察がともすれば——ユーラトムの政治的背景がわが国と違いますから、それと原子力機関との話し合いによって、ユーラトムの自己査察の面が非常に強くなって、言うならば、ＩＡＥＡの直接査察というものはほとんどなくなるのではなかろうか。
しかし現実にこの査察がどういう形で行なわれるか、それから日本に対する信頼性ということが査察の上にはっきりあらわれて、自己査察ということなどがどういうふうに行なわれるかということは、これは実に慎重に扱わなければならない。最終的な政府としての判断というものを一〇〇％公開して申し上げるのには、ちょっとまだ時期が早いんじゃないか。
やはりまだこれは少し——疑えば限りないですけれども、つまりほとんど一種の自己査察を認めるという線までいかないと、ＥＥＣのほうが国際原子力機関から包括的に委任されてしまうその憲章だけにすると、わが国のほうは、確かに技術レベルからいえば高いから信頼感があるともいえるかもしれない。しかし、そこまで日本側の自己査察というものに信頼し切るという点にいけるかどうか。
ということは、ヨーロッパはユーラトムということで自己査察、アメリカ、ソ連というものはほとんど査察を受ける必要がないというような状態で、ＩＡＥＡの査察を日本だけが特に多く受けているわけですね。こういうばかげたことはないと思うのですよ。
大体、いまユーラトムで査察を受けておりますのは、ユーラトムの自己査察——自己査察ということばは、ちょっと妙なことばでありますが、日本で自分が査察をする、そういう自己査察、ともあれ、そういう形でありますが、まあ、ここは、私は、まだ明らかにしておりませんが、ウイーンのＩＡＥＡがユーラトムの自己査察に対して何らかの方法、そういうことであろうかと思うのでありますが、その程度のところに日本の査察を持っていっていただいたらいいのではないか
○一本松参考人 この点は最初にも申しましたが、対策として基本的には日本国内法というものを重視して、しかしそれだけで、自己査察のみでやるということは通りにくいと思いますので、ある程度の監査制度といいますか、そういうようなものはＩＡＥＡから受けるというような形になると思うのであります。
そういう意味からいうと、あるいは日本とソ連がユーラトムだけ自己査察ということは反対だということについては、その部分については意見の合致するということもありますね。それから逆に、西ドイツと日本とはそういう意味で関係はあるけれども、核保有国による核テクニックの独占ということには、核兵器保有国による独占ということについては反対だという、部分的な利害共通面がある。
これは軍事的にも平和的にもどっちにも問題は発展するわけですけれども、日本もそういうものをやっていかなければならないのに、どうもユーラトム、つまり西ドイツが加わっているほうのグループはやはりそういったように、保有国がいまの濃縮ウランの問題だってイギリスが入っているから事実上自己査察でいいじゃないか、あるいはＥＥＣなりユーラトムの全体については、やはりフランスが入っているんだから、西ドイツだけを別に特に
その次は、これも新聞でございますけれども、二月九日の読売に、日本が調印したことを非常にアメリカが喜んでおりますが、その際に、自己査察というのはこれは無理だ、しかし、西欧諸国以上にきびしい査察義務を日本に負わせてはいかぬ、こういうことをアメリカ当局者が語っておるワシントン・ポストの記事の紹介がここにあるのです。
あるいはまた、これは西ドイツとわが国の場合にはむしろ競争関係がありますが、ＥＥＣの国だけが寛大な、やや自己査察に近い状態を認められ、わが国が一番平和利用について損をするといいますか、非保有国の中でも、ＥＥＣよりも厳重な査察を受けなければならぬということのないように、これらの問題について、いろいろ共通の面もあるし、競争者の面もありますが、そういうことを踏まえて、核防条約の問題をどういうふうにキージンガー