2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
帰宅に係る費用あるいは検査結果待ち以外に係る宿泊費用などについては自己支弁としているところでございます。 これは、単に新型コロナウイルス感染症の流行地域から入国したという理由だけで、ＰＣＲ検査の結果が陰性だったことが確認された方には、一律に健康監視のための施設で待機させることについては、その方々の日常生活に必要以上の制約を設けることとなるので、人権上望ましくないというふうには考えております。
帰宅に係る費用あるいは検査結果待ち以外に係る宿泊費用などについては自己支弁としているところでございます。 これは、単に新型コロナウイルス感染症の流行地域から入国したという理由だけで、ＰＣＲ検査の結果が陰性だったことが確認された方には、一律に健康監視のための施設で待機させることについては、その方々の日常生活に必要以上の制約を設けることとなるので、人権上望ましくないというふうには考えております。
宿泊に係る費用などにつきましては自己支弁としているところでございますが、他方、空港近隣の宿泊施設、これは宿泊施設によっては拒否されてしまうところもございますので、受け入れてくれる宿泊施設を手配するよう、助けるように、厚生労働省といたしましては、宿泊施設に関する情報の提供、また、空港周辺の宿泊施設に対しましては公共交通機関が使えないということで、借り上げバスを使いまして移動の支援を行っているところでございます
待機場所というのは、原則として自宅や御自身で確保していただいた宿泊施設などを想定しておりまして、自己支弁としていただいています。
そのため、現在、新型コロナウイルス感染症の流行地域からの帰国者については、自宅やホテル等における待機を要請しているところであり、帰宅に係る費用や宿泊に係る費用などについては自己支弁とさせていただいているところでございます。
成田に着いた方々が仮に東京に戻るとしても、そこは自費をもって、自費で自分の例えば車を用意して帰られるなどなどされているところでございますので、原則的にはそこは自己支弁で対応すべきところだというふうに考えております。
ええ、自己支弁でございます。
○浅田均君 それは自己支弁ですか。
したがって、こういう問題について、今まで高度の医療についてはいわゆる保険外ということで健康保険の保険財政からの給付がもらえない、自己支弁であるというようなことだと思うのですが、そうなりますと今の危惧というものはさらに拡大されるような可能性もある。もう既に健康保険の中に取り込んでいる国もあるやに聞いておるわけであります。
全体的な国民の意識もございまするし、そしてまた後で時間があれば触れたいのですけれども、例えば今病院に入っている方々の差額ベッド、それからいろいろな施設に入っていらっしゃる方々の自己支弁、こういったものが最近生活の質の向上と相まって導入されてきた。そうしますると、やはり権利意識というのが非常に強くなるのですね、当然だろうと思うのですけれども。
といいますのは、こういう試験研究処理を川重自身の形式的に営業外として処理をするというようなことで、自己支弁といいますか、川重自身の試験研究の一部として処理をしておるというようなことで、対株主に対しての実損だとかというようなとらまえ方ではないということであります。
そうするとそういう方々が実際的にはどういうことになるかというと、三万円の費用を実際自己支弁で出すということになるとどういうことになるか。それは家庭がつぶれるということである。持っているわずかの財産が消えるということである。これを放置していて生命を守るというような原則というものは立てられない。しかもそれは当人に対してはすごい打撃ではあるけれども、日本の社会全体としてはそれほど大きな金額でない。
経費がたくさんかかるからめんどうを見るのだ、少ない金だから自己支弁しろということでは、何か国で先に進んで法律をつくっておきながら、その手だてをしないということについては、私は申しわけがないことだろうと思います。
これは官庁研究者だけの問題でございますが、あとの私費留学生、民間の方々につきましては、それぞれの所属の会社からも支給されますし、あるいは自己支弁で行かれる方もございますが、これにつきましては外貨の特別割当をいたしておりまするので、外貨は買えるわけでございますので、相当多数の人が出ておるわけでございます。
私はここに統計を持ち合せておりませんけれども、これは内閣の統計を見ればすぐわかるのであって、その統計から十万円の負担能力という水準を引いてきますと——さっき早川さんは自己支弁の形という言葉を使われたが、私もそう考えたい。
北海道開発が国策として取上げられ、昭和二十六年第一次開発計画が立てられるにあたり、北海道庁はこの計画の中に総額百七十四億、年額三十五億の電気通信設備の拡充計画を盛り込んだのでありますが、当時北海道通信局に振り向けられていた施設拡充予算は年額十億程度にすぎず、しかも事業としては年々六億余の赤字を出していた状況で、独立採算を要請されていた電通特別会計としては、自己支弁をもつてしてはとうてい実行不可能の計画
これは実は厚生省の御担当でございいすけれども、府県で大体百分の一までは自己支弁、百分の一を越える分のみ、少額のときは半額を補助してやるというようなことでは、とうてい府県の財政が持たぬ。
大池事務総長 ただいまの井上委員のお話は、原則論としては確かにそういう点はあろうと思いますが、こちらの方の国有財産の一部分の使用を認めるという点におきましては、そのために、純粋の他の一般の営業者とは違いまして、その食堂なら食堂、あるいは売店なら売店の販売品等の——食堂におきましては、どういうものを幾らで売らせるということをその都度議会ごとに申出を受けまして、これに、ガス、水道等も、一般の経営であれば当然に自己支弁
このような予算をもつてしては、絶対に行政事務の運営は困難でありまして、出張旅費の自己支弁、消粍品等の自己支弁等、直接職員の生活面にも大なる影響を及ぼしておる現状であります。私の浅い議会経験でございますが、私は戦前戦後を通じて、私の知り得る範囲において、かような深刻な、しかも直接行政面に関係を持つ請願を受けたことがございません。
しかしそれだけでは足りないで、自己支弁の費用が相当あるはずであります。これを総計いたしますと、大体百二、三十億から百五十億くらいになりはしないかと思いますが、国から地方に平衡交付金として支給いたしております、いわゆる人口一人当りについて二百六十三円七十六銭でありますかの費用をかけたものだけは、県に委譲することは困難ではないと考える。
このような予算をもつてしては絶対に行政事務の運営は囲難でありまして、出張旅費の自己支弁、消耗品等の自己支弁等、直接職員の生活面にも大なる影響を及ぼしておるような現状であります。以上の実情御調査の上、早急に善処されんことを請願をいたします。
従つて、これらの問題から考えましても、終戦後の二十年から二十四年までの五箇年間におきまして、国庫支弁五百億に対して自己支弁はわずかに十八億というこの経営、運営の実態こそが、雄弁にこれを物語つておるといわなければなりません。
従来災害とか公共事業費等の負担につきまして起債で残額分を全部見ても無論足らない、まあ四割とか五割とかいう程度負担をしておつたのでありますが、そうするとその残額分は自己支弁ということになつて来る。そうすると公共事業費における地方負担に対して起債が許可された分しか納められない、起債の不許可分が納められない。