2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
シンガポールにおいては、自己排除プログラムを構築し、国民が入場禁止や回数制限について自ら申告できるようにしています。また、ギャンブルの問題を持つ人の家族による排除申請、生活保護受給者などを対象に行政からの申告による排除も行われています。本年三月末現在で、国民並びに外国人の排除者は約三十七万人、総人口五百六十万人のうちの何と六・六％を占めているというような結果であります。
シンガポールにおいては、自己排除プログラムを構築し、国民が入場禁止や回数制限について自ら申告できるようにしています。また、ギャンブルの問題を持つ人の家族による排除申請、生活保護受給者などを対象に行政からの申告による排除も行われています。本年三月末現在で、国民並びに外国人の排除者は約三十七万人、総人口五百六十万人のうちの何と六・六％を占めているというような結果であります。
例えばシンガポールが、自己排除プログラム、家族排除プログラム、そしてさらに第三者による排除プログラムを導入していると伺っておりますけれども、今回の第十条二項の条文の狙い及び具体的にどのような措置を想定されているのか、提案者にお伺いしたいと思います。
また、これもシンガポールで行われておりますが、未成年の入場禁止はもとよりでございますが、自国民に対して自己排除プログラム、家族排除プログラムというものも設けております。また、自国民には一定の入場料を徴収するというような政策をとっておりまして、こういうことを本法においても検討していくべきだと考えております。