1997-05-15 第140回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内かと思いますが、裁判例としては平成五年の最高裁の判例で、これは有限会社の自己持ち分の取得の事例でございますけれども、その禁止規定に違反する取得の無効、これを譲り渡し人、譲渡した方から主張することはできないという解釈が示されているものがございます。
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内かと思いますが、裁判例としては平成五年の最高裁の判例で、これは有限会社の自己持ち分の取得の事例でございますけれども、その禁止規定に違反する取得の無効、これを譲り渡し人、譲渡した方から主張することはできないという解釈が示されているものがございます。
次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案は、自己株式または自己持ち分の取得に係る制度をより合理的なものにするため、使用人に譲渡するための自己株式の取得及び株主総会または社員総会の決議に基づく自己株式または自己持ち分の消却をすることができることとするとともに、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社または有限会社については株式または持ち分の譲渡承認請求があった場合及び株主または社員に相続があった
今回の改正は、株式会社について自己株式の取得規制の緩和を図って、それから有限会社についてはその自己持ち分の取得規制の緩和を図ろうとするもののようでありますが、自己株式の取得は原則として禁止し、例外的に取得を認める事由を追加するということがとられておりますね。
この法律案は、会社制度をめぐる最近の社会経済情勢及び会社の業務の運営の実態にかんがみ、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を弊害の防止のための措置を講じた上で緩和することを目的として、商法及び有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
本改正案は、出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るとして、株式会社、有限会社の自己株式、自己持ち分の取得規制を緩和しようとするものであります。
本案は、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を緩和しようとするもので、その主な内容は、会社は、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内で、使用人に譲渡するため及び株式を消却する等のために自己株式を取得できるものとし、有限会社についても、自己持ち分の消却等に関し、同様の制度を導入すること等であります。
なお、有限会社につきましても、使用人に譲渡するための取得については有限会社法上手当てをしておりませんが、そのほかについては同様の自己持ち分の取得を可能にするという改正をすることを内容としているわけでございます。
この法律案は、会社制度をめぐる最近の社会経済情勢及び会社の業務の運営の実態にかんがみ、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を弊害の防止のための措置を講じた上で緩和することを目的として、商法及び有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
二番目に東中野コーポ、これも東京都でありますが、売販契約書の土地表示は、三百三十三・〇二平方メートル掛ける千四百二十一・八七分の六十一・五六となっているが、この分母にピロテイ部分及び不明の数字が含まれており、業者が自己持ち分を主張している。
関係上、あるいは政府機関の銀行といいましても金融ベースで問題を処理されます場合には、きわめてこういった方々の代替建造が困難であるというふうに判断いたしておりますので、今御指摘の通り、国内旅客船公団を改組いたしまして、この公団と船主の共有方式で、公団が七割持ち分を持ちまして、船主は三割ということで、できるだけこういった船主の代替建造を実施して参りたい、こう思っておるのでございますが、こういった三割の自己持ち分
その他、商工債券の保護預かり先の追加、受託業務の対象範囲の拡大、商工中金に対する所属団体の出資口数の最高限度の引き上げを行い、さらに金庫の自己持ち分の取得についての道を開くとともに、環境衛生同業組合の範囲を限定するため、所要の措置を講じております。 以上が本法律案の概要でありますが、当委員会におきましては、中小企業金融対策の面から種々質疑がなされました。
なお、このほかに商工組合中央金庫の運営を円滑かつ適正にするため、金庫の自己持ち分の取得についてその道を開くとともに、環境衛生同業組合について所属資格の範囲を限定するための措置を講じております。 以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますよう御願い申し上げる次第であります。 ―――――――――――――
なお、このほかに商工組合中央金庫の運営を円滑かつ適正にするため、金庫の自己持ち分の取得についてその道を開くとともに、環境御生同業組合について所属資格の範囲を限定するための措置を講じております。 以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。