2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 本法律案の規定による措置の実施に当たっては、憲法が保障する思想や表現の自由、団結権、団体行動権といった国民の権利と自由が不当に制限されるようなことがあってはならないと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。
自由社会の最大の倫理は、力の強い者が自己抑制をするということにほかなりません。自由社会で最も力の強いのは国家でありますから、国家が自己抑制をするというのが自由社会を守る国家の任務でもありますし、憲法秩序の根幹にあることだと思います。 さて、いわゆる戦後レジームと言われるものは占領期においてつくられたという常識がございます。世の中には、常識には反するが真実であるということがあるんですね。
一般財源を措置するというのが国の役割という場合には、なかなか、国会議員の仕事は一体何なんだというふうな非常に難しい問題があろうかと思うんですけど、まさに地元のニーズに応えるというために補助金をつくるということにならないようにするという、言わば自己抑制をするのは国の政治家たる者の役割ではないかな。
これは大変重要なテーマだと思っていまして、私はかねがね、この委員会でもほかの委員会でも、やはり日本が安全保障に関して、憲法九条との関係も含めて、非常にいろいろなものを自己抑制しているものですから、国家として非常に不健全なこと、ガバナンスがいろいろなところに発生しているという立場を取っています。
多くの場合、ほとんど九九%は内申書は適正に作成されているとは思うんですが、とはいえ、いざとなったらそこで何かされるかもしれない、かつ、内申書の点数も公表されていなかったりするものですから、やはりそこは忖度が働く、自己抑制をしなきゃいけない、わきまえなきゃいけないということになりかねないんですよね。
それから二番目が、融合型の立法を今後考えていく際にも、国は行政標準を示すという役割にできる限り自己抑制的に捉えて立法して、許認可、承認等の垂直的な関与は必要最小限のものにするべきであると、こういう考え方を、発想を取り入れていってもいいのではないかというのが、一つ目の提言であります。 そして次に、二番目に、地方分権改革等ということでまとめております。
○足立委員 要は、自己抑制というか、そういうことを日本政府はそれぞれの部署が、何か世の中の空気を見ながらやっているからこんなことになるんですよ。 でも、独禁法には独禁法の法益があります。 例えば、この秘匿特権については、まあ、判別官の話はさっきも出ていました。判別官が情報漏えいしたときに、制裁はできるんですか。あるいは、判別官の判断自体について異議申立てはできるんですか。
憲法では我が国は言わば集団的自衛権の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、次ですね、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだ、個別的自衛権しかできないというふうに言っているわけですね。
厳しい東アジア情勢を鑑み、我が国が大人の対応で自己抑制しようということでしょうが、途中で投げ出すことは外交敗北です。 何事につけ、日韓の最大の問題は事実の認識ができないことです。ですから、今回、日本は、けんかではありませんから、冷静かつ明晰にファクトを示し続け、みずからの正当性を明らかにしていくべきです。理不尽な主張にはきちっと反論することも肝要です。
自己抑制を行いながらも、ギャンブル習慣により問題を抱えている状況にある人ですね。 これは地元の例を挙げていただいても構わないんですが、お医者様として、こういう方々に対して接するための一番重要な、大切なところというのはどういうところでしょうか。
個別の取引等々にどういう影響があるかまでは、済みません、私の方で語る能力はございませんけれども、やはり規制で決められてしまうと、規制を受ける側は、いわゆるチリングエフェクトも含めてですけれども、過剰に自己抑制をしてしまうということが避けられないと思います。
そういうやっぱり自己抑制というのが必要なんですよ。ところが、今の財務省を見ていますと、もう長年の軍隊組織で、なおかつステルス支配の政治力を持っていると、お金という権力を握っておると。 そうすると、例えば日銀の正副総裁人事で、日銀、財務省、学識経験者、こういうバランスがあるんだという話でありますよ。
前川さんについて、もう一回公立学校で講演したら、またあれだけ質問事項がどかっと来るのか、こういうことになると、やはり自己抑制みたいなことが起きてしまうわけです。そうやって学校現場がゆがめられないようにするために、ぜひ大臣、こうした基準をしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人(横畠裕介君) 憲法では我が国は言わば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけでなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、我が国が侵略された
そのためにも、議員一人一人が、そして各会派が、主権を託された国民に対し、謙虚に、矜持と自己抑制をもってその職務を果たさねばなりません。 我々は、両君がその手腕と力量を十分に発揮され、本院の円滑な運営を通じ、議会制民主主義の健全な発展に十分の成果を上げられ、国民に応え得るよう御指導を願うものであります。 ここに、両君の御就任を祝し、今後の御活躍を祈り、お祝いの言葉といたします。
こういうふうになっておりまして、今御提起をいただいたのは、言ってみれば診療報酬を二つ体系を持って、生活保護用の診療報酬体系をつくったらどうだと、こういう御提案かなというふうに思いましたが、そうなりますと、同一の診療行為に対して異なった価格設定をするということになりますから、その理由が医療という面で明らかではなくなるということ、それから、医療機関が生活保護制度の指定医療機関となることを言ってみれば自己抑制
それやってくれる人がいるとしたらNHKなんですが、そういうビジネス的なところとかマーケットのところに出ちゃいけないという何となく自己抑制があるんですか。というのは、放送法からは、ぎりぎりそれは多分大丈夫なんですよ。要するに、特定のメーカーとか特定の会社だけをやり続けるわけじゃないからです。
憲法ではわが国はいわば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、わが国が侵略された場合に、わが国の国民の生命、