2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
スポーツは、スポーツを通して夢と希望を与えるものでありますが、そうした中で、世界各国の選手たちのこうした自己努力、またそれに対してのエールを送りながら、そしてお互いのきずなを強めていくということが趣旨でございますので、いろいろな思いで、この間、長い歴史がございます。 委員おっしゃった点も非常に重要な点であると私自身は認識しております。
スポーツは、スポーツを通して夢と希望を与えるものでありますが、そうした中で、世界各国の選手たちのこうした自己努力、またそれに対してのエールを送りながら、そしてお互いのきずなを強めていくということが趣旨でございますので、いろいろな思いで、この間、長い歴史がございます。 委員おっしゃった点も非常に重要な点であると私自身は認識しております。
厚生労働省としても、自己努力として、スカイプやZoomなどを利用したオンラインレクの実施、これは先生方の御協力も得てという話になりますが、国会答弁審査の効率化、答弁印刷部数の削減等、厚労省として自身でできる効率化に取り組んで、引き続き厚生労働省内の働き方改革を進めてまいりたいと思います。
ここ十年ぐらい、タクシー業界は様々な自己努力をして接客サービスもかなり良くなっているというふうに、私はそういう評価をしております。
当時の中川昭一大臣は、いやいや、まあ中身は言いませんけれども、堅い数字を見積もって、これはぎりぎりの自己努力をしていけば、五十年後にはきちっと長期債務を返済できるんだと、ゼロにしていく計画が実現可能であると、こう胸を張っていただいたわけでありますけれども、そのようになっておりません。後で、今利用期に来たから、今現在、先ほどお話あった五百六十九億円ぐらいは返しております、この六年間で。
その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多く聞かれたわけであります。御案内のとおり、仮設施設には期限があるわけですが、期限を延ばしてほしいという要望であります。 そこで、お尋ねしたいと思います。
もちろん強制するわけではございませんが、自己努力を促し、その努力を国や自治体で支えていくというあり方が望ましいのではないでしょうか。 そこで、今後、園芸施設共済の加入促進に関して、国としてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
そういう格好で、それぞれ自己努力をしなさいよと、こういうことなんですか。企業のためにやっぱり非正規を拡大してきたのは政府にも責任があるわけで、そこのところをどう考えるのか。 政府は、今おっしゃったように、最低限の生活保障というものと憲法二十五条に言う健康で文化的な生活を営む権利というのは同じ認識ということなのか。いや、そうではないというなら、そこをもう少し説明いただきたいと思いますが。
その中で、柏崎刈羽の再稼働というのは重要なポイントにもなっているわけで、これが再稼働ができれば、東京電力が自己努力によって、国民負担を最低限に軽減して行えるという試算もなされているわけですけれども、これについて先生はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
これらのコストは、農業者の自己努力での削減を行うことはもちろん必要ですが、やはり取引相手との関係ですとか交渉で決まってくるものでもあるので簡単に削減できるものでないことも事実です。
事業者や運転手に自己努力を求めて、初乗り運賃で、そういう安くなったところで利用者を増やしていくべきだと、期待するんだということなんですけれども、つまり事業者の側に、あるいはドライバーに自己努力を求めていくということにならざるを得ないと、これまでの収入の水準を維持しようとすればですね。
そして、先生御指摘の牛乳・乳製品の生産、流通の改革に関しましては、指定団体たる農協だけが補給金を交付する相手というようなことではなくて、意欲ある生産者が公平にその補給金を交付してもらえる、すなわち新規参入の機会も意欲ある方には言わば提供していくというような改革が必要なのではないかと、こういうことでございまして、全農も農協もそれぞれ自己努力をしていただいておるわけでございますから、今後、そうした点も踏
そして、自己努力の限界を超えてしまう崖崩れや液状化という宅地被害に対して行政が正面から向き合って、やはり支援策を講じてこそ、安倍内閣の、安倍総理の言われるこの言葉の言行一致となるのではないでしょうか。
三百ぐらいの組合の減少というのは、これは林野庁の指導とあわせて、森林系統の自己努力も大変なものだったんじゃないかなと。ほかの、今言われている電機産業とか自動車業界とかそういったところが、よく規制改革会議なんかで、農林水産業のことを改革が進んでいないとかと言いますけれども、よっぽど業界の中の数は減っているんじゃないかというふうにも思います。
それから、今度は逆に、収益を上げた場合というお尋ねでございましたが、収益を上げた場合につきましては、そのことによって、それはある意味その大学の自己努力によっての獲得でございます、今申しましたように、ある意味リスクを考慮しながら自己努力で獲得したものでございますので、その点についてはその大学に帰属をするということで考えてございます。
しかし、日本の自己努力でこれから米軍の負担を将来的に軽減していくのであれば、その分ホスト・ネーション・サポートを減額していただいてもよろしいんじゃないですかというのを米側は拒めないんだろうというふうに思っています。 我々はその交渉の過程がわからないので、その辺について、今後、我々の片務性を解消して、我々の役割も大きくなってくればアメリカが拒めないと考えているんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
ということを申し上げて、こういう要素もある、必ずしもこれは自治体の自己努力だけでイコールになったのではない、世界的な動き、日本的な経済活動の中から決まってくるものと考え、何とぞ、この方向については御寛容のほどお願いいたしたいと存じます。
ここで、自己努力として何ができれば、地域のインフラとして重要な役割を果たしているというふうに答弁をいただいていますけれども、それが認められるのか、何を逆にしなければ認められないのかといったことをある程度明確にする必要があると思うんですけれども、それに関してお考えを伺います。
そのことによって、自己努力によって、いい経営をする農協の組合長や理事長として何とか認めてもらおうというインセンティブを働かす制度をつくるのが、私は本来の農協の制度改革の本質だと思っているんですよ。 今回は、その制度じゃなくて、理事に問題があるから、最初の理事要件を厳しくしておけばそれで経営能力が向上する、とてもそうはなりません。
そうすると、農協に関しては、農協は民間団体と同じだから自分たちの自己努力でやるべきだと、みんな選挙のときはアンケートに答えているんですよ。ところが、選挙が終わったら、もうやるんだ、こうなるんです。これはTPPの断固阻止と同じですよ。 それから、農協の米の部分も、中には民主党さんの言われた所得補償をするといってアンケートに答えている人もいるんですよ。
これはどこの営農組合もそうだと思うんですけれども、自活、自己努力でプラスが出るというまず営農組合はないと思うんです。そういうふうなシステムになっているんですね、農業というのは。もうかる事業ではないんですね。 しかし、農業は、私はもうからなくていいと思っています。現状維持で、地域が維持されて、農地が維持されればいいわけですから。ここに一般の企業と経営の違いがあるというふうに思っています。