1954-05-26 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第56号 附帯決議案一、第十一条の運用については、都道府県知事は、建設業者の臨時的採取、一般の自家需要者の小量採取又は新規業者の採取に支障を及ぼさないよう十分な考慮を払うこと。二、この法案の実施に当つては、中小企業者の既存の営業権益を尊重する方針の下に、その合理化促進のためには協同組合化の方向に沿つて政府はこれを指導育成すること。 山手滿男