2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
今の投資なんですけれども、運用には、委託運用、金融機関にお預けして運用してもらう場合と、自家運用、ＧＰＩＦさんが自分で判断をして運用される場合があると思いますけれども、これはどちらに、自家運用ということでよろしいかということと、その場合、運用の方針を最終的に決められるのは、理事長の専決事項じゃないかなと思いますが、それをちょっと確認してよろしいですか。
今の投資なんですけれども、運用には、委託運用、金融機関にお預けして運用してもらう場合と、自家運用、ＧＰＩＦさんが自分で判断をして運用される場合があると思いますけれども、これはどちらに、自家運用ということでよろしいかということと、その場合、運用の方針を最終的に決められるのは、理事長の専決事項じゃないかなと思いますが、それをちょっと確認してよろしいですか。
また、ＧＰＩＦの自家運用については相当慎重に対処すべきとの意見や、根本的な疑義として、巨大な機関投資家が政府機関として存在すること自体立ち止まって考えるべきだという意見も出されたことを真摯に受け止める必要があります。運用で損失が出れば、そのツケは年金削減などで国民に押し付けられることになります。危うい投機的運用からは速やかに手を引くべきであります。
実際の運用につきまして、国内債券の一部の自家運用を除き、信託銀行、投資顧問会社などの運用受託機関を通じて国内外の債券、株式で運用されていますが、改正後は、合議制の経営委員会の下で執行部から運用機関への指示が迅速に行われるのか、また現場での事務手続はどのように進めるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
これに関しまして、私どもといたしましては、特に株式の自家運用につきましては、これまで慎重な立場から審議会などにおきまして意見を述べてまいりました。社会保障審議会年金部会が本年一月に取りまとめましたＧＰＩＦ改革に係る議論の整理におきましても、多数意見といたしまして、ガバナンス改革を中心に実施をし、その状況を踏まえつつ運用のあり方を考えることとされたところでございます。
仮に自家運用をするということになると、これはパッシブだろうがアクティブだろうが相当大きな影響が出てきて、安倍内閣の方針に逆らう民間企業はいなくなっちゃうというような懸念も私はある。これは一概に笑えないと思うんですね、アメリカでは相当それは議論が出たわけでありますから。
しかし、ＧＰＩＦの株式インハウス運用、自家運用については、これは委員も十分に御承知のことだろうと思いますが、年金積立金の自主運用開始の際、公的資金による企業支配との疑念を生じさせるおそれがあることを理由として対象としなかった経緯があるわけでありまして、現在は、法律上認められていないわけであります。
○麻生国務大臣 これまで、いわゆる自家運用、自分のところで運用するということで特に不都合があったとかそういうわけではないんですが、外部委託を行うということによって、いわゆる民間の資産運用機関が行います、先ほども申し上げました、リスクに関する知見、そういったものに関する知見を活用するということが、将来、財務省にとりまして非常に有用だと考えまして、外部委託というものを可能にするという改正を行うということであります
○大門実紀史君 私もびっくりしたんですけれども、実態は、年金基金というのは、一部の自家運用を認められているところもあるんですけれども、そういう基金を除いて基本的に直接証券会社と取引ができないんですよね。
今次改革における工夫として、例えば独立行政法人の設立目的に、現在、専門性の徹底とか責任の明確化ということがうたわれていますが、政治からの独立性を新たに加えて明記するとか、あるいは運用委員会の人選が、まだ特に基準が示されておりませんけれども、そうした基準を明示していっていただくとか、あるいは、約一〇％ほど残っております自家運用がありますけれども、これも、外からなかなかわかりにくい、思惑を呼びやすい位置
○谷垣国務大臣 これは年度によって違うわけでございますが、平成十四年度で申しますと、有価証券の自家運用、株式ですが、評価損益は八十九億のプラスでございます。それから、包括信託、委託運用では、国内株式、これは千五百七十三の評価損が出ております。外国株式については、五百三十五、評価損が出ている。億ですね、単位は。 以上でございます。
中小企業総合事業団、こういう話の中で、自家運用で四兆の金を動かしている。だから、その人たちの資金運用についての専門性といいますか、そういうものは、しっかりそういう人を採用しているんでしょうか。 それから、今、杉山長官の方から、いろいろな研究会等を活用してという話がありましたが、私も何か調べたところによりますと、資産運用研究会というのがありました。
これを自家運用とそれから委託運用ということで運用いたしております。 自家運用と申しますのは、国債あるいは金融債といった債券、あるいは契約者への貸付金といったようなものが主なものでございますし、外部への委託ということでございますと、金銭信託あるいは生命保険といったようなものが主なものでございます。
中小企業総合事業団におきましても、これまでに自家運用債券をいろいろ多様化するとか、あるいは生命保険の運用を図るとか、あるいは金銭信託の運用を導入するといったような手段の拡大によりまして共済資産の安全でかつ効率的な運用を実現できるように努めてきたところでございます。
それから、専門性の確保ということでございますけれども、専門的な能力があるかということでございますが、基本的に、まず年金資金運用基金におきましては、自家運用を行う債券の一部を除きましては、基本的には、株とかそういうものは民間運用機関に委託をし、運用をしていただきます。
郵政省の場合はほとんど、八三％が郵政省みずからの自家運用でやっております。私どもは、そういうノウハウがないということで、基本的には民間金融機関に委託をしているわけでございます。そういう中で、資産構成も大きく変わっておりまして、郵政省の場合は債券等の安全資産が八三％、私どもの場合はそれが五八・八％、こういった数字になっております。
それから、自家運用と委託運用の部分、それぞれの、年金財源強化事業と資金確保事業の自家運用と委託運用が多分あると思いますが、まずこの確認をさせてください。自家運用と委託運用に分けてあると思いますが、そうでしょうか。
○吉武政府参考人 先生御案内のとおり、債券でございますが、インハウスとしまして一部自家運用をやっておりますので、自家運用分と委託運用、そこの部分を分けたものを後ほど提出させていただきます。
現在の法案の中に、年金資金運用基金をつくって、その中に投資理事会をつくる、あるいは運用委員会をつくるとか、自家運用のための制度を今度は整備するとか、いろいろ具体的に書いてあるんですけれども、例えば株式運用なんかすると、かなりの手数料を払わなければいけません。いろいろな組織をつくるごとに、それだけ役人の数をふやさなければならぬ。小さな政府と逆行する考え方なんです。
約一割は、投資顧問会社の助言を受けて、私どもが債券で、いわゆる自家運用として運用をいたしているものでございます。 この民間機関に委託して運用をするというのは、いろいろな考え方を複合いたしまして、後ほど申し上げます、今とられている、今ある理論に基づきポートフォリオを組んでやっていくということでございまして、大変複雑な過程をとり、かつ複雑な管理を行っているものでございます。
その中で一部は自家運用を実施しているということでございます。 平成十年度の運用実績につきましては、先週公表したところでございますけれども、横長の二つ目の資料、「平成十年度資金運用事業の状況（概要）」に基づきまして御説明申し上げたいと思います。 まず、この横長の資料の二枚目でございます。
○政府委員（中澤佐市君） 今御指摘の年金基金からの自家運用というんですか、インハウスと俗に言っているようでございますけれども、これにつきましては、一定規模以上の年金でございますけれども、現在でも厚生大臣の認可を受けますと可能ではあるわけでございますが、資産規模が幾ら以上とか運用責任者が要るんだとかいろんなものがございます。
○矢野政府委員 インハウス、自家運用部分が、平成八年三月末現在で一兆九千八百二十五億ございます。これにつきましては、年金福祉事業団の職員が投資顧問会社からのアドバイスを受けて売買をしておるというわけでございます。
○石井（紘）分科員 自家運用の中で野村の占める割合が三・九％、全体の中では二一・三％ということですか。そういうことですね。わかりました。 野村証券が大変問題になっておるわけですが、最近は、野村証券との取引はまだやっているのですか、やめているのですか。
○石井（紘）分科員 それでは、自家運用の中の、これは平成八年四月現在で二兆三千億余りですが、これは債券の取引ということで自家運用をされているようですが、この部分ではどうですか。
自主運用事業は、六年度末でございますけれども二十一兆八千五百億円となっているわけでございまして、生命保険への委託額がそのうち約七兆六千億円、それから信託銀行への委託額が十二兆 六千五百億円、それから自家運用、これは年金福祉事業団がインハウスという形で運用しておりますが、これが約一兆六千億円でございます。
それで、利回りでございますけれども、生命保険の場合が二・三三％、それから信託銀行が二・六九％、それから自家運用でやっておりますのが四・一二％、これは六年度の数字でございます。
○守住有信君 確かに、厚生省の自主運用事業委託形態別内訳、平成五年度ですが、運用資金量は十九兆四千六百億だが、信託、生保がそれぞれ五八％、三四・五％、自家運用が七・五ないし七・七、そして外国債はその中で一％ぐらい。だから、そこのところにも何か慎重さというのが、よくわからぬけれども、為替相場と連動しておりますからね。単に金利だけ見れば、それは外国の金利は一二％とか一三％ですよ。
ただ、私どもが承知している範囲で申し上げますと、年福事業団の運用原資のうちで、いわゆる自家運用をやっているというのが七・七％、いわゆる委託運用が残りの九二・三％、こういう状況になっているわけであります。