2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
学校施設は、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、停電時に非常用の照明や携帯電話の充電等が行えるよう、自家発電設備等の非常用電源を確保しておくことは重要だというふうに思っております。 委員御指摘の電源接続盤につきましては、災害に伴う停電時などに電源車や非常用発電設備から電力を供給する場合、迅速に円滑に接続ができ、有効であるというふうに考えております。
学校施設は、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、停電時に非常用の照明や携帯電話の充電等が行えるよう、自家発電設備等の非常用電源を確保しておくことは重要だというふうに思っております。 委員御指摘の電源接続盤につきましては、災害に伴う停電時などに電源車や非常用発電設備から電力を供給する場合、迅速に円滑に接続ができ、有効であるというふうに考えております。
そうしたことに対応いたしますために、例えば、重要なデータを扱うデータセンターが地震等によりまして脆弱化するような事態を避けるために、経済産業省としましても、国土強靱化の観点から、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、データセンターに併設されます自家発電設備等の費用に対して支援していくことを決定をしているところでございます。
また、御指摘の空調や洋式トイレ、通信装置、自家発電設備等、避難所として必要となる機能につきましては、熊本地震も踏まえ、その機能強化方策等について昨年七月に緊急提言を取りまとめて周知をしたところであります。 引き続き、公立学校施設が避難所としての機能を十分に果たせるよう、必要な予算の確保に努めるとともに、防災機能の強化に関係省庁と連携して取り組んでまいります。
国立教育政策研究所の調査によりますと、災害時の避難所に指定された公立学校施設において、自家発電設備等が設置されている割合は、平成二十七年五月一日現在で四三・九%となってございます。これにつきましては、東日本大震災以降、かなりその設置率を上げてきているということがございます。
こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設等に対して、大型タンクと自家発電設備等を備えたLPガス供給システムの導入支援を実施しております。これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。
また、厚生労働省におきましては、災害拠点病院に対して飲料水等の三日分程度の備蓄を義務づけるとともに、受水槽や自家発電設備等を整備するための医療提供体制施設整備交付金を措置するなど、災害拠点病院の機能の充実強化に努めているところでございます。
この自家発電設備等を、太陽光発電といわゆるダブルで、ダブル発電、お店に行くとこれはダブル発電というやり方で売っているんですよ。ソーラーパネルを売るときも、ダブル発電でエネファームどうですかと。エネファームやるときにも、発電はしますが、この太陽光パネルどうですかと言って売っているんですね。
また、天然ガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置に対する補助制度、これにつきましても二百五十億円計上するなどの支援を行っておりまして、こういった支援策の効果も見ながら、更なる対策が必要かどうか、様々な検討を更に進めていきたいと考えております。
第一次補正予算では、自家発電設備等の新増設等に対する補助や、効果的な節電方法に関する情報提供事業を盛り込んでおります。こうした予算措置とあわせ、ガス冷房については特別償却や税額控除などの支援策を講じており、また、日々の電力需給データの見える化の徹底に取り組むことにより、電力需給対策をしっかりと進めてまいります。 次に、中小企業支援について御質問をいただきました。
さらに、地域の防災拠点としての利用に配慮した具体的な計画の例としまして、災害時の地域住民の避難生活を踏まえ、トイレや更衣室、備蓄倉庫等の整備、また、災害時に高齢者や障害者の方々を含む多様な地域住民が利用することを踏まえましてバリアフリー化の推進、また、必要に応じ地域地震災害時における飲料水や電源を確保するという観点から貯水槽、浄水機能を有する水泳プール等の整備、さらに、自家発電設備等について計画することなど