2013-06-18 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
自家発業者も入る、含まれると。まあ言ってみれば、全部くくった業界団体みたいなものですよね。業界団体のようなところでそれぞれ調整させるということなんですが、それを仕切る実は経済産業大臣の権限が、例えば電気事業者に対する命令も、例えば事故のときに供給に支障があったという場合でも、今までは供給の改善命令を出すということだった。それが今回の法律では電力事業の運営について改善命令を出すと。
自家発業者も入る、含まれると。まあ言ってみれば、全部くくった業界団体みたいなものですよね。業界団体のようなところでそれぞれ調整させるということなんですが、それを仕切る実は経済産業大臣の権限が、例えば電気事業者に対する命令も、例えば事故のときに供給に支障があったという場合でも、今までは供給の改善命令を出すということだった。それが今回の法律では電力事業の運営について改善命令を出すと。
そうすると、自家発業者も含めてかなりな企業が参入することができるようになるはずです。 エンロンは、不幸にしてあれは倒産しましたけれども、なぜああなったかというと、電力の自由化の結果じゃなくてデリバティブに失敗したわけですよね、あの企業は。そのことが余り言われませんけれども、あれはエネルギーの分野で失敗したんじゃなくて金融取引で失敗したんですよ。
従って開発の主体はこれはひとり九電力のみでなくて県等の公共団体であれ、あるいは私企業であれ、自家発業者であれ、とにかく電気が足らぬのだから使ったらどうかということでやっておるわけであります。電源開発会社の設立もまたその趣旨なのであります。これは発電しました電気を供給区域を持っておりまする電力業者に卸売するということで両方の体制が矛盾なくいけるわけでございます。