1977-10-27 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
単発機、セスナが五十九機あるわけでありますが、その中で自家用関係が十四機、飛行クラブ用が二十三機、これは日本産業航空、日本フライング航空、学生航空連盟などのものでございますが、それ以外にも空中宣伝機が十一機、これは大阪航空と第一航空でございますが、住民利益とはおよそかけ離れた無関係な状況にあるわけであります。双発機は十五機中七機が自家用、三機が飛行クラブ系企業所有であるわけであります。
単発機、セスナが五十九機あるわけでありますが、その中で自家用関係が十四機、飛行クラブ用が二十三機、これは日本産業航空、日本フライング航空、学生航空連盟などのものでございますが、それ以外にも空中宣伝機が十一機、これは大阪航空と第一航空でございますが、住民利益とはおよそかけ離れた無関係な状況にあるわけであります。双発機は十五機中七機が自家用、三機が飛行クラブ系企業所有であるわけであります。
それから澤公述人にお尋ねしたいことは、先ほど来、非常に御熱心に自家用関係のトラックのお話がございましたが、御承知のように、トラックの運賃は、営業、要するに事業用の運賃はこれは認可制できまっておるわけでございます。自家用車が貨物を運ぶのは、これは自家用の貨物を運ぶので、運賃という観念はないわけです。
○菅川説明員 物価担当官会議等を通じて議論した点は、企画庁のほうで資料等を整理いたしておりますが、いろいろ問題点として議論されている点といえば、これは一つは交通規制等の問題になろうかと思いますが、バスの優先通行等を確保していった場合、とにかくその他のいろいろな自家用関係にもそれなりのいろいろな交通目的あるいはその必要性というものもございますし、そういう規制をした場合、他の乗用車あるいは貨物等、そういうものの
○木村（行）政府委員 事業関係の方の運転ですと、道路運送法の関係でありますけれども、相当多数の自家用関係の運転の場合がありますので、道交法の問題でも、確かに今門司委員の御指摘の点については、道路交通の危険防止という観点で全然関係はないとは申せないと思うのであります。
特に自家用関係にてこれは多いのですね。
自家用関係は別といたしまして……。それでその場合に二つの会社に跨がつておるような特に大きな河川等のごときものにつきましては、場合によつてはその関連のある二社が共同で別の会社を作るということはあり得る、又それも必要であるとこう見ておるのでありまするが、そうでない程度の中小の大きさのものについては、おおむねこれは電力会社をしてやらすことができるものであると考えておるのであります。
それから通産省のかた、自家用関係についてやはり同様なことがありましたならば一つ御提出を願いたいと思います。 それから皆さんにお諮りを申上げますが委員会もこの前よりより協議をいたしておりまして、時間の関係もございませんから來週火曜日、二十七日にもう一度開会をいたしまして請願、陳情の処理をいたしたい。そして一応会期中の結末をつけたいと存じますが、それでよろしうございますでしようか。
通産省の自家用関係はこれは御説明するまでもないと思いますが、当然自家用を中心にしてやつておられますから、全般の計画としては勿論部分的になる。ただここで申し上げておかねばならんと思いますのは、自家用の開発計画そのものが安本或いは自由党の案に比べまして多くなつております。
その他に自家用関係といたしまして日窒の見返資金に移ります。その次は十四ページの工事の出来高でございます。上の方は余り細かいので省略いたしますがその下の方の二項の工事進捗状況総括表というのがございます。これは少し資料が古くて恐縮でございますが四月末日現在で左側の拡充工事進捗率というのがございます。自己資金でやつておるのは一二％で当月末の累計の出来高が二五％それを総合いたします。
ただ平素から滿尾さんの言われております、自家用関係に対していろいろ考えてもらいたいという意味のことは、一番よく私どもわかつておりますし、今後とも御心配になつていることのないように、特に滿尾さんは、下級廳の方がよく精神を理解せずに、誤解するおそれがあるというお話もございますが、こういう点につきましては、十分徹底するようにいたしまして、そういう誤解のないようにとりはからいたい。かように考えております。