2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
国土交通省といたしましては、自家用航空機の操縦士に対しても、飲酒に起因する事故を防止するために万全を期してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、自家用航空機の操縦士に対しても、飲酒に起因する事故を防止するために万全を期してまいりたいと考えております。
先生御質問の調布市での自家用航空機の墜落事故、平成二十七年七月に発生をいたしました。御指摘のとおり、現在まだ運輸安全委員会の調査中でございまして、最終報告書が出されていない状況にございます。その中で、被害者の補償、賠償についてはまだ行われていない状況にあるというふうに承知をしております。
今後も、自家用航空機事故の被害に遭われた方々の声を受け止めまして、被害者救済のために何ができるか、自家用航空機の運航者や空港の管理者等の関係者と検討してまいりたいと存じます。
一方、自家用航空機につきましては、保険への加入というのは自らの判断に委ねられておりますけれども、保険会社の協力を得て私どもがこれまでに行った調査の結果によりますと、実態としてはほとんどが保険に加入しているというふうに承知をしてございます。
昨年の七月に発生をいたしました調布市での小型の自家用航空機の事故を受けまして、航空局では、自家用航空機に係る適切な航空保険への加入を奨励、指導しているところでございます。
伺いますところによると、今広く普及しておりますいわゆるドローン、これに関してももう購入時に既に保険が自動的に付保されているというような話でもございましたけれども、その一方で、自家用航空機の保険付保を義務化してはどうかという声もあるわけでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 本年七月二十六日に発生をいたしました調布飛行場での事故を受けまして、航空局といたしましても、自家用航空機に係る保険の加入実態の把握に努めまして、何ができるかというのを検討してきたところでございます。
また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務づけられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要があります。
具体的には、現在、技能審査が義務付けられておりません自家用航空機等の操縦士資格、これを有する者に対しまして、飛行前の一定期間内において国土交通大臣が認定した操縦技能審査員による技能審査、これを今後は受けていただく、これを義務付けることといたしております。
自家用航空機の操縦者については、飛行クラブ等の団体に所属し、航空機を共有又は借用して操縦する、そんな実態もあることを踏まえますと、特定操縦技能の審査結果について、審査を受けた本人のみならず広くその結果を知らしめる必要があると考えます。国土交通省としては具体的にそのような政策、何か考えていらっしゃるでしょうか。
また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務付けられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要があります。
また、現在、自家用航空機等の操縦者に対し、新たな定期的な技能審査を義務付ける航空法の改正案を国会に提出をさせていただいているところでございます。 今委員がおっしゃったように、八月十八日においてこの海保のヘリコプターが墜落した事故のほか、最近では埼玉県において防災ヘリコプターが事故を起こしました。また、熊本県においては個人機が事故を起こすということで多発をしております。
また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務づけられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要がございます。
そういう意味では、地価の評価については周辺地域の価格というのは当然参考になる、こう思いますが、私は、名古屋空港を一たん第三者に売却をするということになりますと、これは将来の、例えば国内線が非常に多発する、あるいは会社が持つ、ゼネラルアビエーションというのですか、自家用航空機の数がふえてくるということになりますと、それは単純な国有財産の売却とは違うと思うのですね。
それによりまして、自家用航空機操縦免許制度とか機体整備体制等について改善を提言しておられるわけなんですが、これらについてお聞きになっていると思うんですが、どういう対応をされようとしておりますか。
でありますから、航空事業者及び自家用航空機の運航者に対しまして、航空法令の遵守でありますとか、的確な気象情報の把握でありますとか、あるいは無理のない飛行計画による運航の実施などを指示いたしております。
○村上国務大臣 通産省の技術家を信用しないという意味は何らないのでありまして、今お尋ねの趣旨は、通産省において型式証明も耐空証明もした後、航空事業者が、あるいは自家用航空機の場合もあるでしようが、購入すればいいじやないかというお考えじやないかと想像するのであります。