1952-07-26 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第62号
そもそも電力国家管理は、当時の政治情勢から、その実現を急ぐのあまり、公営事業及び自家用発電電力を強制統合した結果、旧所有者としましては、国家管理体制の解除の際は、必ずその復元措置が講ぜられるものと期待するのは、自然の道理でありまして、国会への請願及び陳情あるいは公益事業委員会の決定指令に対する不服の申立等、あらゆる方法によりその実現をはかつて参つたのでありますが、その実現を見ることなく、新しい九地区電力会社
そもそも電力国家管理は、当時の政治情勢から、その実現を急ぐのあまり、公営事業及び自家用発電電力を強制統合した結果、旧所有者としましては、国家管理体制の解除の際は、必ずその復元措置が講ぜられるものと期待するのは、自然の道理でありまして、国会への請願及び陳情あるいは公益事業委員会の決定指令に対する不服の申立等、あらゆる方法によりその実現をはかつて参つたのでありますが、その実現を見ることなく、新しい九地区電力会社
この際残つている問題は、府県営の電力事業がかつて吸収せられたけれども、これを一体還元するかどうかという問題、それから日本軽金属等の工場が持つておりました自家用発電電力は返還してあるが、その他の工場自家用発電電力についてはどうするかという問題につきましては、もうしばらく様子を見て待つてもらいたい、公益事業委員会は、将来その見通しをつけて、電気事業の開発計画を行うときになれば必ずこれらの問題についても明快
○今澄委員 この自家発電の問題は全体の電気量増大の一小部門になるのでありますが、公益事業委員会は、現在公共事業令がポツダム政令から一般法律になることを、衆議院のわれわれの委員会において握つておるといつたような情勢を前にしても、これらの自家用発電電力の将来の府県堂電力の復元の問題等に至るまで、一つの大きな見通しを至急立てるという御答弁であつたけれども、公益事業委員会ができてから今日まで、これらの見通しや
こういう自家用発電力を持つている所有者の不心得もまことに遺憾千万でありますが、こういう現実の状態になつて来ていると、電力供給面についての自家用発電電力に対する公益事業委員会の方策というものがやはり大きく浮かび上らなければならぬと思いますが、この点についての御説明を願いたいと思います。
なお最後にもう一つ、四国においては元四国で電力を持つておつたところが一割安い、こういう元電力を所有しておつたところ、たとえば府県営の電力の返還の問題、あるいはこういうふうに電力料金が上つて来れば、みずから電力を持たなければ、どうしてもその産業を興すことのできないという化学工業が、かつてのその立地立地條件の一つとして設定をいたしましたいわゆる自家用発電電力については、これをその工場へもどしてやらないでは
もう一つは、自家用の発電電力は今いろいろ申請もありお許しなさるようであるが、これらの現在動いている自家用発電電力を割当のわくから差引いたのでは、その自家用発電電力をそれらの産業に特別に認めた意味がなくなるが、これについてどういうふうな見解をお持ちになつているか。この二点について概括の御意見を聞かせておいていただきたいと思います。
○今澄委員 それでは自家用発電電力も今度新しくできる九電力会社に一応前当てて、そうしてその割当てたあとで公益事業委員会で個々のものについて検討して、あれはもどせこれは君のところで持つてよろしいという指示をされるものと解釈してよろしゆうございますか。
○今澄委員 この自家用発電電力の配属の区分に関する私どもの見解は、この公共事業令の判断から、これらのものを九つの新会社にわけて、新会社の所属にして、あとで検討してもどすというよりは、九つの会社に配分する前に、どれどれの自家用発電電力というものをピツク・アツプして、これは原所有者に返還されるべきものであるという態度を公益事業委員会がきめてかかる方が、法令上から見ても合理的であるし、そういう措置が望ましいと
最後に委員長にお伺いしますが、今の産業分布の上から見て、自家用発電電力を新しく許可になつて持つておる会社も多数ございます。そこでそれらの会社が持つておつた自家用発電電力は、全然復元しないということになると、非常に不均衡をもたらすが、これらの点について委員長のお考えはどうか。