2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を
委員御指摘のように、昨年の北海道胆振東部地震など一連の災害の教訓を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、災害時にも活用できる自家用発電設備や蓄電システムの導入等の支援を行うこととしてございます。
内閣府が行いました中央防災無線網の整備のための工事において、契約上、共通仕様書、自家用発電設備耐震設計のガイドライン等に基づき耐震施工を行うこととされていましたが、検査したところ、設備上部を固定するストラクチャーについて耐震性の計算が全く行われていなかったなどのために、そのストラクチャーや設備下部を固定するアンカーボルト等に地震時に作用する応力が計算上安全とされる範囲に収まっておりませんでした。
後半の御質問でございますが、おっしゃるとおり、今回以上に夏の需給のギャップが大変厳しい状況でございますが、供給力の増大に向けまして、東京電力及び東北電力において、被災した火力のさらなる復旧、立ち上げ、それからガスタービン等緊急設置電源の新設、自家用発電設備からの電力の購入等に全力を挙げていくことといたしております。
また、中国通産局管内にあります約二百の火力発電所、水力発電所を点検、調査いたしましたところ、現在のところまで自家用発電設備では運転停止したものは九件ございました。火力発電所七件、水力発電所二件がございました。そのうち一部損壊したものが火力一件、水力一件ずつ、先ほどのようにボイラーチューブの一部破損であるとか水圧鉄管が少しずれたというのがございます。
○説明員（青柳桂一君） ＰＣＢ使用電気機器でございますが、自家用発電設備の中に含まれておりますトランスとコンデンサーにつきまして私ども保管台帳がございまして、それによりますと、平成四年三月未現在におきましては、事業所数で約十三万六千カ所、コンデンサーが三十三万五千個、それからトランス、変圧器でございますが、これが三万三千個という状況になっております。
○廣瀬説明員 現在、わが国には自家用発電設備として千三百万キロワットほどございます。これは全発電設備の一割でございますが、この千三百万キロワットの自家用発電設備のうち五ないし六％が先生御指摘の廃熱利用といいますか、鉄鋼を主体といたしまして、ごみあるいはセメントその他等から出てきます廃熱を利用しまして発電を行っております。
そこで、自家用発電設備の設置の促進ということ、それから配電線のループ化、これは予備線の分も含むわけでございますけれども、そういうような余分な施設ということが確かに重要でございます。
そういうようなわけでありますので、自家用発電設備に対しても、できる限り事業用の発電設備に準じた取扱いをしてもらうことが望ましいのであります。問題はその償還する原資がどういうところに使われておるかというところも一つの理由にはなるかと存じますが、たとえば開銀あたりから出ております資金の利率について見ますと、現在は事業用の場合も自家用の場合も同一であるように承知しております。
この現在の例におきましても、炭鉱の所有しておられまする自家用発電設備を相当委託して利用されておるように見ておるのでありまするが、そうなりますと電力会社と炭鉱のほうと共同して設備を造るというようなことも一応考えられるわけであります。
○栗山良夫君 この紙パルプ関係の自家用発電設備というのはどれくらいあるのか。そうして実際に電力の所要量はどれくらいになつておるか、その点をお聞かせ願いたい。
質問の第六は、自家用発電設備等の讓渡の問題であります。政府の行なつた電気事業に対する戰時中の強制統合に関しまして、戰後、旧事業関係者から買戻しが相当強く要請せられて来ましたけれども、新電気料金制度をめぐつて更に一段とその運動が活溌化するであろうと想像されまするので、次の二点について伺います。
尚補足としまして、電産は、発送電を全國一元化するという場合に、現在の配電会社、日発以外の電氣事業をこの際一括統合するのではないかという質問があるわけでありますが、この点についてその問題の一番影響するところは、自家用の問題でありますが、自家用の問題は、その自家用発電設備を持つている工場、それが運轉を左右するものでありますから、その特性において自家用で置いて、おいてよいと思うものはそのまま残して置く。
尚この外に自家用発電設備が水力、火力合せて百三十五万キロワツトありますが、この六百万の水力は、地域によつて水の出る時期を異にするので、同時期には最豊水期において約五百万キロワツトありますが、最渇水期には大体半分の二百五十万キロワツト程度に下るわけであります。
この点につきましては、差当り日発所有の既設発電設備の補修・復旧工事を早急に実施するとともに、自家用発電設備の動員をも併せて行う必要があると思うのでありますが、これらの計画はどうなつておるのか、具体的にお示し願いたいと思うのであります。なおまた所要石炭については、本年下半期割当予定量は百四十一万トンと聞いておるのでありますが、これが確保並びに適期の供給には確信がおありになるかどうか。
九州における炭鉱等におきましては、自家用発電設備を非常に多くもつておるわけでありますがそれらを動かして自分のところの電氣を使つたならば、採算上非常に損であります。それゆえにそれらの発電設備は止めておいて、安い日発あるいは配電の電力を受けてやつておるのであります。