2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 これによりまして、自家用有償運営協議会における協議や地元住民の登録というものが必要なくなるというふうに思います。これでは、限定なしに誰でも運送できるということを意味するのではないでしょうか。この制度が将来的にいわゆるライドシェアの合法化につながるのではないかと多くの方々が大変危惧しております。 ライドシェアの合法化につながらないという説明を大臣にお願いしたいと思います。 道下大樹