2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号 エネルギー関連の制度や市場動向を踏まえ、自家消費型事業を対象とするなど、条例改正等の対応も図ってきたところではございますが、改正案の認定制度との相乗効果によって、より地域に裨益する事業への誘導が図られる点は歓迎するところでございます。 守屋輝彦