1959-12-10 第33回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
その中で十万は失業だ、あとの四十五万は中小企業、農業に自家就労させる、これは未就労なんだという議論が出てくるんですよ、実際問題として。そうなってくると、結局、この四十五万も失業に入ってしまう。そういうことで、片一方では五カ年計画で何々産業にはこれだけやるという形の上では出しておられますけれども、実際問題として年度ごとに現われてくる問題はそういう格好になっている。
その中で十万は失業だ、あとの四十五万は中小企業、農業に自家就労させる、これは未就労なんだという議論が出てくるんですよ、実際問題として。そうなってくると、結局、この四十五万も失業に入ってしまう。そういうことで、片一方では五カ年計画で何々産業にはこれだけやるという形の上では出しておられますけれども、実際問題として年度ごとに現われてくる問題はそういう格好になっている。
それから新規雇用の問題でございますけれども、新規雇用の問題も、いわゆる昨年度の例は百二十万で、自家就労というような格好で雇用の中に入れて、四十五万というようなあいまいなる数字でもって出てきて議論をしたことがございます。私は今非常に苦しんでおられるところだと思いますけれども、しかし、来年度は何人新規労働者が出るかということはもうはっきりしているのです。
失業保険をもらっておる人も五十万近くある、これを単純に合しても、小学生でもわかるように、百十万以上の完全失業者、その他農業労働者から雇用労働者への転換や、または自家就労に落ちておる学卒の問題を計算いたしますと、失業者という概念に入るだけでも二百万をこえる。
しかし、昨年は雇用計画六十五万であって、自家就労というような問題が細密な説明のときには出てくるわけであります。今年は七十四万人の雇用計画があるとおっしゃるなら、一つ経済の問題、それから投融資と公共事業からどういう工合に就労の機会をとる、そしてその中で就業の状態がどういう状態にあるかというようなものの説明資料というものが出てこなければならないわけであります。私は非常に残念だと思っておる。
言われたけれども、その経済政策から出てくる、たとえば雇用政策を見てみますと、今年度の当初において四十五万人、中小企業や農業、非常に困っているところに、数字だけ、自家就労だけというような格好で帳面を合せるというようなことであっては私はいけないと思う。
私は今のようなお話ですと、もっと言いたいのですけれども、三十三年度の経済計画を見ても、その雇用計画の中で四十五万という数字は自家就労で、中小企業や農業の自家就労というものは潜在失業者で、これは仕事をしたい。要するにむしろ顕在失業者の中に追い込んで置いて、そして計画をお立てになる、こういうことがあっていいかどうかということを、私はもっと論議しなければならぬと思う。
その理由というのは、今年政府の言われる六十五万の失業と、政府の計画にある四十五万の自家就労というのもこれは失業者……日本のこの労働者の雇用労働者に転換するのは今年は十万で押えると、その差額は何十万という人が出てくる。不況対策から出る首切りの問題がやはりそこで今日四、五十万の人を重ねれば、二百万を突破するのじゃないかという私はここで議論をしたと思っております。
だから、ことしの経済計画に出ているように、四十五万自家就労というようなあいまいもこたるものが雇用対策の中に出てくるのですよ。もうごまかし以外に何もない。こういうものが出てくるのです。そういうことで労働行政の中の職安行政をとってもらっては困るというのが私の考え方なんです。
○藤田藤太郎君 私は、大臣にお伺いしたいと思うのですが、先ほど私が申し上げました、日本の今日の経済の状態の中で、完全雇用を目標にされている政府の方針との関連で、非常に重大な関係があるのですけれども、たとえば、今年の計画を見て、私は農業労働者の移動ということは取り上げないにしても、四十五万の自家就労なんていうのは、これは、仕事をしたいけれども仕事がない。
自家就労で、それが潜在失業者、そう言われたら、その通りでございますというような、そんな不安定な計画と資料は出してもらいたくない。もっと明確な資料を出してもらいたい。これを特にお願いしておきます。