2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○鈴木参考人 農業生産が減っている、農家がなかなかやっていけないという問題の根幹は、正当な対価が支払われていない、コストに見合う対価が支払われていないという現状があるわけで、つまり、農家の自家労働が買いたたかれている、人手不足じゃなくて賃金不足だという状況が農業でも起こっているということでございますので、そういう状況が続けば、なかなか、頑張ってくれと言うだけで、全体の生産が増えるわけではありません。
○鈴木参考人 農業生産が減っている、農家がなかなかやっていけないという問題の根幹は、正当な対価が支払われていない、コストに見合う対価が支払われていないという現状があるわけで、つまり、農家の自家労働が買いたたかれている、人手不足じゃなくて賃金不足だという状況が農業でも起こっているということでございますので、そういう状況が続けば、なかなか、頑張ってくれと言うだけで、全体の生産が増えるわけではありません。
まず一点目の自伐林家が経営意欲を失うのではないかというお尋ねでございますが、いわゆる自伐林家、自己所有の森林を中心に専ら自家労働等を使いまして伐採等の施業を行う林家でございますけれども、地域林業の活性化とか山村振興を図る上で非常に重要な主体の一つと私たちは位置付けてございます。
森林所有者には、森林所有者が保有山林を対象に自家労働を中心として素材生産を担う自伐林家、それから森林組合の組合員となって管理、施業の委託をお願いしている所有者、そして森林を所有しているけれど事情があって管理を行っていない所有者、外国人、外国資本が森林所有者となっている場合、誰かが所有している私有林なんだけれども所有者が不明というような森林があるんだと思います。
自伐林家は、自己所有いたします森林を中心にいたしまして、みずから、自家労働等によりまして伐採などの施業を行う林家でございます。地域林業の活性化とか山村振興を図る上では極めて重要な主体の一つであろうというふうに認識してございます。
いわゆる自伐林家は、自己所有林の伐採などの施業を森林組合とかに外部委託をせずに、専ら自家労働などにより行う林家というふうに捉えております。
○畠山委員 何で先ほどのような質問をしたかといいますと、同じようなところの部分で、自家労働により施業をしている林家については、この計画案の中で次のように書いてあるんですよ。地域の森林・林業を効率的かつ安定的な林業経営の主体とともに相補的に支える主体として捉えると書いてあるんですね。相補的、よくわからなかったんです、私の理解が悪いのかどうか。
これは、それこそないよりあった方がましではありますけれども、物財費割れというのは、それこそ全く、それこそ労賃を割るぐらいであれば、自分が我慢して、自家労働分の収入を我慢すればいいわけですけれども、物財費を割るというのは、非常にこれは経営に大きな打撃を与えるわけです。
自家労働全く勘案してないからですよ。そういう中で生産調整が本当に進むのか。そういう中でのいろんな要するに矛盾も出てきます。しかし、これは今回の政策が、後でちょっとまた御意見聞かせていただきますから、もう一言だけ言わせてください。 それともう一つは、今回の問題は、最大のポイントは、この政策を是とした場合に、本当に担い手に規模拡大するインセンティブがあるのかどうか。
この場合も、基本的には自家労働、あと、年間二百人日の雇用労働を使って、これは新潟県の林家でございますが、成果を上げておられる、そういうふうな例もございます。
特に言われたことは、やはり将来ラウンドの流れとしてはさらに関税率を引き下げるような方向で、非常に将来の見通しが立てにくいということと、同時にやはり規模の拡大を今も行って、政府も述べておりますゆとりある経営、その中には経営採算的にもゆとりのある、またとりわけこの自家労働の労働時間についての削減ということでの発言が特に多かったわけであります。
あるいは建築費用でございますけれども、自家労働力の活用でもよい。自家労働力を活用した場合には、いわばコストだけ補助金で見るということでございますが、これは補助金の運用に当たって私ども指導通達を出しておりますので、そういった通達に基づく指導もさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
林業労働は、森林所有者の自家労働、それから森林組合やあるいは会社に雇われる雇用労働と二つあるんじゃないかというふうに思うんです。その就労も、先ほど来皆さんがおっしゃっておられるように、臨時的あるいは短期的なものから通年的なものまで、種々雑多というか非常に多様だというふうに思います。 これが間断なく通年雇用されれば私は問題がないんだろうと思うんですが、なかなか現実の問題としては難しい。
零細な林家につきましては、主として森林組合等に集まっていただいて、その組合の作業班が作業の委託を受けて生産活動を行う、中規模ないし大規模の林家は、それぞれみずから労働力、自家労働あるいは雇用労働力を含めて林業経営を行っていく、こういうことになろうかと思います。
その上、単作化は、前述したとおり経営のリスクを大きくするとともに、自家労働の完全燃焼を困難にし、自立経営の存立難を拡大した。 こういう農政のあり方は、今日根本的な転換を必要としているのではないかと考えますが、どうでしょうか。
したがって、自家労働力を中心にした最大限の経営はどのくらいか。これは経験からいって一人最高十ヘクタール、したがって家族二人以上であると二十ヘクタール、私は現在四十ヘクタール以上やっていますけれども、それは先ほど発表ありましたように水稲が半分、小麦が半分です。
それから農家林家などの自家労働が、現在約四割を自家労働に依存しているわけですが、これが雇用労働の方へ行くかどうかというような問題、あるいは年間の就業日数、現在大体百五十日というふうに考えておりますが、これを今後ふやすのかどうかというようなことがございまして、これだけ必要だというような計算というのはなかなか難しかろうというふうに思っております。
しかしながら林業労働力は、山村の過疎化あるいは機械化の立ちおくれ等から減少あるいは高齢化といったことが進行しておりますし、また一方では、従来のように農家、林家が自家労働力で作業するということから、最近では林業事業体の雇用する労働力が主力になってきているという状況の変化がございます。
それで、特に補助事業の実施に当たりましては、建築費の低減のために、古材だとか間伐材あるいは自家労働力の活用、こういったものも補助の対象として積極的に活用するように指導しているところでございます。 それから、建築基準法の問題ですけれども、今までもいろいろそういう御議論はございます。
○京谷政府委員 御承知のとおり、米価算定につきましては、算定方式について先ほど来お話しございます地域方式というのが過去二年あるわけでございますが、そのベースとして直近三カ年の生産費調査結果から導き出される平均的なレベルの中で自家労働なりあるいは自作地地代等について一定の評価がえを行って算定をしておるわけでございます。
畜舎、サイロ等の整備指針というようなものも昭和五十七年につくりまして、自家労働も、あるいは古村の活用、こういうものも認めている。それから、そのほか昭和六十二年にも助成事業についての通達を出しておりまして、地域の実情に応じた事業費の低減を図るために、古村の利用だとかまたは直営施工、こういうものも積極的に図れということにいたしております。