1985-05-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
この足切り割合につきましては、作目ごとの被害の発生態様なり、あるいはまた自家保険能力といいますか、生産者そのものの経営の中でこなせる部分がどれだけあるか、また損害評価の難易なり、それにどのくらいの労力がかかるか、それからまたモラルリスクといいますか道徳的な危険の防止、それからまた掛金負担能力というようなものを総合的に考慮して定められるべきものでございます。
この足切り割合につきましては、作目ごとの被害の発生態様なり、あるいはまた自家保険能力といいますか、生産者そのものの経営の中でこなせる部分がどれだけあるか、また損害評価の難易なり、それにどのくらいの労力がかかるか、それからまたモラルリスクといいますか道徳的な危険の防止、それからまた掛金負担能力というようなものを総合的に考慮して定められるべきものでございます。
○政府委員(松浦昭君) 半相殺方式の場合の足切り三割ということにしたということについての御意見であろうと思いますけれども、足切りを決定するということは非常にむずかしい共済制度の問題点でございまして、この場合には当然被害の発生の態様であるとか、あるいは農家の自家保険能力であるとか、あるいは損害評価の難易、またその労力、あるいは道徳的危険の防止ということも考えなければなりませんし、さらにもう一つ重要なことは
たとえば、当該共済事業につきまして被害の発生の態様がどのようになるかとか、あるいはその対象の自家保険能力がどの程度あるかとか、あるいは足切りを非常に低くいたしますればそれだけ損害評価もたくさんやらなければならぬわけで、その難易あるいは労力の点がどうであるかとか、あるいは道徳的危険が生じないかとか、そういういろいろな問題がありまして、そういうことから判定をしなければならぬと思っております。
○政府委員（今村宣夫君） 足切り割合と引受割合とは表裏一体でございますから、これは密接不可分のものでございますが、それにつきましてゼロにすることはできないのかというお話でございますが、足切り割合、一つは農家の自家保険能力という問題があると思います。
それで、足切り割合をどうするかという問題は、一つは、農家の自家保険能力という問題があります。軽微なものは農家が自分で自衛上保険するということがどうしても一つの考え方としてあると思います。
これは、言いかえますと、農家の自家保険能力が高いというふうに言うことができるかと思いますが、要するに、こういう農家の自発的な自家保険能力というものをやはり生かしていくということが必要ではないかというのが第二点でございます。
収穫共済のほうは、毎年毎年収穫しまして、その農家の収入になるということでございますので、保険の設計上損害評価の技術の問題とか自家保険能力の問題とかを考えまして、農作物共済と同じようなかっこうで、三割をこえた部分を共済金の支払い対象としているのであります。
それにつきましては、私どもも関係者とも話し合いを行ないましたし、いろいろ検討もしたわけでございますが、やはり足切りを一割にすることは、農家の自家保険能力という問題もございますし、それからさらに損害評価の技術的な問題もございます、そこでそういった面からどうしても一割というのはむずかしいと、また過去において共済事業にそのような一割足切りというようなものは一つもないわけでございます。
と申しますのは、やはり損害評価に伴ういろいろなリスクの問題、それから農家の自家保険能力の問題、その他いろいろあらゆることを考えまして、三割足切りということがずっと行なわれてきておるわけでございますが、北海道の畑作の場合には原則は三割足切り、しかし、被害の態様を見ますと、てん菜、バレイショと豆類との間には被害の態様にだいぶ違いがございまして、被害率等もだいぶ違いがございますので、組合の選択によって、組合
そこで、現在実施しております農作物共済あるいは果樹共済などのいわゆる作物共済の場合におきましては、農家の自家保険能力とか、あるいは損害評価の問題ということから足切りを設けておりまして、大体三割になっておるわけでございます。