2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。そうした事態を起こさせないことが私の務めだと考えています。 そのため、過去の感染拡大の経験を教訓に、徹底的に安心確保に取り組むこととしております。 最悪の事態を想定し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しできるよう三大臣に指示を出したところです。
九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。そうした事態を起こさせないことが私の務めだと考えています。 そのため、過去の感染拡大の経験を教訓に、徹底的に安心確保に取り組むこととしております。 最悪の事態を想定し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しできるよう三大臣に指示を出したところです。
第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。冬場に向けて、また第六波に備えて病床等の確保を着実に進めていくべきです。 総理は所信で、最悪の事態を想定してと言われています。最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。
この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。
第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。 医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。
また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。
九月上旬には、自宅療養者が全国で十万人を超える状況となり、中等症でも入院できない方が多く出ました。十分な治療を受けられないまま自宅などで亡くなる方まで出たことは、自民党政権の失敗と言わざるを得ません。 反省の思いはないのか、お尋ねいたします。
この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。 同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。 その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。
○政府参考人（佐原康之君） 今、感染が進みまして自宅療養者が増加する中で、保健所の業務が増えてきております。保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。
では、この八月、方針転換以降これだけ多くの自宅療養者が積み上がりました。あのときに、私、これで本当に守るべき命、救うべき命が救えるのでしょうか、自宅療養中に急変されて命を落とされる方が残念ながら増えるんじゃないでしょうかと話をさせていただきましたが、大臣、では、この八月以降どれだけの方々が残念ながら自宅でお亡くなりになったか、厚生労働省は把握をされているんでしょうか。
それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
○早稲田委員 尾身会長から、今、自宅療養でもそういう方向性を、きちんと観察ができる体制が整えばやっていくべきだというお話をいただきました。 そして、田村大臣に伺います。 要請も重ねて出させていただいておりますが、田村大臣御自身も、八月二十七日、報道番組等で、次の段階に入るというような御発言もされておりますので、是非前向きにこれを進めていただきたいし、もう時間がないんですね。
委員御指摘のように、これから、病院以外の自宅療養、あるいは入院の調整をしている人、あるいはこれから臨時の医療施設なんか、そういうトータルで、亡くなる、救える人が救えないという状況を何とか防ぎたいために、我々としてもそうしたことを中心にこれからも議論を進めたいと思います。
○川内委員 最後に、尾身会長と田村大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私は、軽症者は原則自宅療養方針だよということが八月のこの悲惨な結果を招いている一つの原因であると。総理もそれをある程度お認めになっていらっしゃるということであれば、尾身会長、分科会でも、何でこういうことになったのか、なぜこういうことになるのかということについてしっかり御議論をいただきたいというふうに思うんです。
○白眞勲君 いや、自宅療養、定着していませんよ。これは逆に間違ったメッセージを与えかねないんですよ。ですから、そこはもう一回検討するべきだと私は思います。
これまで自宅療養という言い方が大体定着しておりますので、これ厚労省ともよく話したいと思いますけれども、専門家の皆さんも、自宅療養及び療養等調整中の方の数で、今回それもしっかり見るようにということで指摘をされておりますので、いずれにしても、厚労省ともよく話をしたいというふうに思います。
ちょっとこれ、私すごく疑問なのが、中等症のⅡに該当する方の中には入院できずに自宅療養の方も相当いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、私、その自宅療養の療養というのはこれ何なんだろうなと思った。広辞苑によりますと、治療して養生することと書いてあるんですね。で、養生って何かとまた調べてみたんです。そうしたら、生命を養うこと、健康の増進を図ることなんですよ。
今回の判断に当たりましても、自宅療養者の方の数あるいは入院調整中の方の数というものも非常に重視をされております。自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
まず、自宅療養者へのサポート体制不足が指摘されています。医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目です。
これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。原則は療養、そして例外的な場合にだけ自宅療養する、こういった形に厚生労働省、転換していくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
自宅療養ということでいいましても、これ療養というからちょっと誤解を招いていると思うんですけれども、実際、先ほど議論あったように、療養できていません。治療もできていません。自宅放置というのが実態だと言っていいと思うんですよ。保健所との連絡が取れないし、診療所の酸素濃縮器ももう品切れでございます。在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。
○国務大臣（田村憲久君） 自宅療養を基本というのは、基本は入院なんですね。入院されない方以外は自宅療養が基本ということでございますので、そこは御理解ください。必要な方は入院ですから。
入院もホテルも難しくなる中で、残念ながら自宅療養をお願いしている場合もありますけれども、仮設でもよいので療養施設を造る支援を進めれば、開業医の方々などが更に効率的な対応をしていただけるではないかというような話も伺います。 大臣、こうした地域の皆さんの声をどのように受け止められますでしょうか、お聞かせください。
○山添拓君 自宅療養を原則とする方針は正式に撤回するべきだということも申し上げたいと思います。 東京では八月以降、検査の陽性率が二〇％を超えています。千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
○大西（健）委員 自宅療養中に亡くなる人が毎日のように出ているのに、入院もできない、搬送もされないということに、国民はとても不安を感じています。 災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
○塩川委員 原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。 全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
東京の自宅療養者は二万五千人を超えるなど、災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっております。自宅療養者の方たちからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、そしてまた、生活物資を頼んだら、届いたのは療養生活が終わった後だったとか、また、九日後に届いてそのときには亡くなっていたとか、いろんなそうしたお声があります。
なので、濃厚接触を追えないという状況がありますから、今までの自宅療養の方々に比べて今の自宅療養の方々というのは、明らかに症状がある方が自宅療養をされている、それも十三万人の方々であります。 さらに、今、自宅療養で亡くなった、救急搬送されたけれども時既に遅かったというニュースが流れており、東京都内だけで八月に入って十二人の自宅療養死のニュースが報道をされております。
さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。 また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。
もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。 昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。
したがって、若い人でリスクはなくて独り暮らしであれば、自宅療養でも大丈夫。ただ、しっかりとケアをしていくということですけれども、健康観察を常に行っていくということでありますが、そういった方には自宅で療養していただく。他方、中等症以上で酸素吸入が必要な方、こういった方は当然、入院をして、そうした吸入をしていく。こういった対応をしていくというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員 速報値ということですから、今これ以上保健所に大きな負担をかけるというわけにはいきませんので、すぐきっちりしたものを出せとは言いませんが、しかし、この自宅療養により亡くなった方、病院に運ばれて亡くなったとしても自宅で療養中にということでありましょうから、この数字も横目で見ながら対応策を練っていただきたいと思います。
そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。
軽症者や中等症Ⅰの方に投与し重症化リスクを低減することができるこの療法は、医療機関の病床確保や自宅療養者の救済にも役立つ重要な治療法です。現在、国が委託した製薬会社のロナプリーブ登録センターというところを通じて薬剤の配分が行われています。 先ほど大臣から、量は確保されているというふうにおっしゃいましたが、問題はスピードです。
で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。
都市部では、適切な医療を受けられずに、多くの方々が不安の中、自宅療養をされております。 重症者数も七日間連続で最多を更新している中、政府の方針としては、パラリンピックはこのような状況でも開催する、このような方針でよろしいか、まずは大臣に確認をしたいと思います。
○塩川委員 であれば、自宅療養を基本とする方針は撤回をすべきであります。そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
ただ、いいですか、これ、今も自宅療養の方おられるんですよ、一万数千人が。感染者が増えてくれば自宅療養はどんどん増えます。今回のこと関係ありません。自宅療養は増えます。それは、東京だって、医療に携わる方々のマンパワーというのは限界があるんですよ。無尽蔵には生まれてこないんです。
○石橋通宏君 いや、原則自宅療養と、それは言い方の詭弁ですね。メッセージが非常に伝え方が悪いというのは、昨日、専門家、有識者の方々も強く言われているはずです。大臣、説明の仕方が悪いんじゃないですか、政府の。あれ、受け止めは原則もう自宅療養なんだと。 今日、資料の三に事務連絡も出しております。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本と明確に書いてあります、ここに。書いてあります。
そういう判断の下に自宅療養を原則にしました、今東京ではもう一万四千人、これから恐らくこの方針を取ればもっと増えるでしょう。そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。
その上で、広島県と、知事とはこの感染を抑えていくためにしっかり緊密に連携していこうということは確認をしておりますので、これ急速に増えてくる可能性がありますし、病床も急激に悪化する可能性がありますので、病床の確保、それから今回の医療の見直しもありますので、自宅療養や宿泊療養も含めて、国としても広島県の取組をしっかりサポートして、支援をして、そして感染を何とか抑えていけるように連携して取り組んでいきたいというふうに
この点についてどうなっているのかということと、もう一つ併せて質問させていただきたいと思いますが、この政府が出した自宅療養が原則という新たな方針でありますけれども、これ、いろいろと今日、厚生労働委員会でも質疑が行われました。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。