2013-12-03 第185回国会 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、今回の法改正に当たって、配偶者が相続開始後も自宅不動産に引き続き居住することができるように、その居住権を法律上保護するための措置を講ずべきであるといった意見が各方面から出されたことは十分承知をしております。
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、今回の法改正に当たって、配偶者が相続開始後も自宅不動産に引き続き居住することができるように、その居住権を法律上保護するための措置を講ずべきであるといった意見が各方面から出されたことは十分承知をしております。
考えられる相続法制等の見直しの内容でございますが、配偶者が自宅不動産に引き続き居住することができるよう、配偶者の居住権を法律上保護するための措置、あるいは、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な措置などを考えているところでございます。
また、自宅不動産に住み続けながら、自宅不動産を担保にして年金式により資金の融資を受け、死亡などの契約期間満期時にその不動産の処分等により元利一括返済を行う制度、いわゆるリバースモーゲージについて、これらを信託を行っていくことも検討をされる。