2010-11-05 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、徹底した国内農業に対する支援を各国ともやっている、自国農業を保護した上でその国を開くことをやっている、めり張りをつけた政策をしっかりやらないと大局を見失う、こういう発言をしていることもあわせてぜひ御披露したいと思います。
また、徹底した国内農業に対する支援を各国ともやっている、自国農業を保護した上でその国を開くことをやっている、めり張りをつけた政策をしっかりやらないと大局を見失う、こういう発言をしていることもあわせてぜひ御披露したいと思います。
さらに、各国の農業が多様な条件のもとで存立している事情を踏まえますと、各国が自国農業の維持発展を可能とする平等かつ公平な新たな農産物貿易ルールの確立に向け、早急な我が国政府の取り組みを願ってやまない次第であります。 世界の食糧、人口、環境問題について一言申し上げたいと存じます。
各国の農業が多様な条件のもとで存立している事情を踏まえるとともに、世界的な食糧、人口、環境問題からすれば、各国において自国農業を維持発展させることが可能となる平等がつ公正な新たな農産物貿易ルールの確立に向け、早急に我が国政府として取り組むべきであると思います。 ＷＴＯ国内対策について申し上げます。
そしてしかも、再々述べられましたが、自国農業が維持発展できるような新しい貿易ルールの確立が必要だと。これは、関連対策が発表されたときの声明では、不可欠のものだ、こういう表現でも言われております。 私が伺いたいのは、私たち日本共産党は、今これから批准をするかどうかという国会の採決が行われる。
世界のほとんどの国が自国農業の保護に力を尽くしているときに、食糧自給率が穀物では三一％という危機的な事態にある日本が、アメリカの要求を無責任に受け入れて農業を荒廃に任せるなどは言語道断であります。政府は、自国の農業からあすの展望を奪い、食糧自給の土台を破壊する無責任な政策を直ちに打ち切るべきであります。そして、農業発展と自給率向上の戦略的な展望を持った政策を国民に示す義務があります。
申すまでもなく、我が国は世界主要穀物の貿易量の一割強を輸入する世界最大の農産物輸入国であり、また世界のいずれの国においても農産物の輸入制限や自国農業の保護措置がとられております。
第二の御質問は、アメリカ、ＥＣ、それぞれ自国農業については輸入制限措置をとっておるではないか、わが国も自国農業を保護するために国境措置が必要であると考えるが、外務大臣、どう考えるのだ、こういう御質問でございますが、各国とも農業の分野では、御質疑のように、それぞれの立場、固有の事情がございますから、やはり国境措置をとっておるのが現状でございます。
よその国、たとえばフランスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、アメリカにいたしましても、それぞれの国々は、自国農業に対する保護の政策というものをああ意味においては日本以上に強くとっておるのではないかなという感じがいたしてなりません。
したがって、各国とも輸入規制を含む自国農業の保護政策をとっていると承知しておりますが、先進諸国の農産物の輸入規制の現状について農林水産大臣にお伺いいたします。 農業の基本姿勢を貫くためには、思い切った施策の展開が必要であると思います。なかんずく、農業分野における試験研究体制の画期的充実を図る必要があります。
いま日本だけが落ちているわけございまして、昭和四十年以来、諸外国も自国農業の保護政策をとりまして自給率を上げている事実は、大臣も御承知だろうと思うのです。イギリスは六五％になっていますし、西ドイツだって七六％になっている。私は、こういういまの日本の状況は異常事態だろうと思うのです。
で、こまかく分ければ、「農業生産は自然条件に左右され易く全く自由な貿易に委ねた場合には輸出国の豊作時には余剰農産物が大量に流入し自国農業のかく乱をみるとともに、輸出国の凶作時には安定した供給が保証されないという性格があること、」「農業の産業としての性格からいったん農業生産を縮小した場合には、その回復にはきわめて長期間を要すること、」「農業による土地利用は自然を保護保全し、国土を災害から守るための重要
自国の農業恐慌の切り抜けのためにとっておる農産物価格維持政策の結果、ストックとなった八十億ドルに上る膨大な農産物の始末に困って、焼き捨てでもするよりほか方法のないこれら農産物を、援助と防衛の美名にかくれて他国に有利に売りさばこうとする一石二鳥のねらいからでき上ったものであって、しかもその根本趣旨はアメリカの国内法、すなわち一九五四年法を中心として本協定が結ばれたため、アメリカの貿易を阻害したり、自国農業