2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
さらに、自国経済の成長を目指し、共産党体制の強化を図ってくるはずです。 中国のそのような動きを牽制するために、日本政府は、香港や新疆ウイグルでの人権弾圧の問題を国際問題として、欧米と協調して取り組んでいただくことを強く希望いたします。
さらに、自国経済の成長を目指し、共産党体制の強化を図ってくるはずです。 中国のそのような動きを牽制するために、日本政府は、香港や新疆ウイグルでの人権弾圧の問題を国際問題として、欧米と協調して取り組んでいただくことを強く希望いたします。
自国経済が最優先であることは当然ですが、しかし、国際協調の重要性は変わらないと思います。 その中で、先ほど総裁からも、いろいろなテレビ会議やインターネット会議をやっているということですが、流れが大きく変わろうとしているときに、中央銀行総裁として、多くの総裁が任期が長い、ほとんど黒田総裁の任期と同じぐらいの方々が非常に多いということでございます。各総裁の考え方などもよく熟知されていると思います。
しかし、その取り組みへの評価は、米国のトランプ新大統領の脱退発言によって、再び大国の自国経済優先主義のエゴが繰り返されるのかという失望がまた生まれてしまいました。
フランスのルモンド紙は、安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせたと報じ、自国経済の不安を国民に訴える手段にG7を利用したとの専門家の分析を紹介したそうですし、それから、アメリカの経済メディアのCNBCは、増税延期計画の一環、余りにも芝居がかっているなどとする市場関係者のコメントを伝えた。中国国営新華社通信は、日本の巨額債務は巨大なリスクで世界経済を攪乱しかねないと指摘した。
今日ここで申し上げたいのは、TPP交渉に参加した他の国も、TPPの新たなルールが中長期的には自国経済の発展に寄与すると考えたから基本合意をしたわけでございます。私、ある方からお聞きしました。共産党支配のベトナム、協定交渉に参加しているわけであります。ベトナム共産党、交渉の前に党内で大激論があったと聞いております。しかし、参加を決断をしたと。
こうした宇宙関連産業の振興を図ることを通じて自国の宇宙分野での競争力や存在感を高めることは、自国経済への貢献あるいは科学技術水準の向上につながることはもちろん、安全保障にも貢献すると考えておりますので、産業の成長という意味においては大いに取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○大久保勉君 日本の方がしっかりと、日本の経済がしっかりしていたら、たとえ国際的にかなり厳しい状況であっても、自国経済がプラス成長、二%のインフレ達成でしたら全く延期する必要ないと思いますが、どうなんでしょう。
私自身は、やはり中央銀行の独立性というのは、もともと、なぜ、民主主義、民主的な正統性とは別にこういう長いスパンをもって物事を考えるかといえば、短期的な、議会制民主主義ではどうしても三、四年のスパンで結果を求める、私ども、そういう制度上のある種の制約を抱えているわけですが、中央銀行の総裁というのは、大体、日本では五年ですけれども、長いところではさらにそれ以上の任期をもって、少し長いスパンで中長期的な自国経済
そうした観点から、今申し上げたようなことも含めて、政策、自国経済の安定が何なのかということをしっかり考えていく必要があるというふうに思います。 その際に注意すべきは、やはり、グローバル化のもとで、経済、金融の相互依存関係が強まっているということでございます。
先ほど申し上げましたけれども、これは、アメリカの金融政策もそうですし、それから新興国の為替・金融政策もそうですけれども、政策効果の波及と自国経済の安定に軸を置く、これはもう当然でございますけれども、その際に、自国経済の海外に及ぼす影響が自国にどうまたはね返ってくるかということも、双方しっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
英国は、自国経済が縮小する中にあって、金融市場を拡大させ、ロンドン経由で資金が世界に流れるようになっていることで、実際の国力以上の影響力を保持してまいりました。英国ほどになるのは遠い将来の話であるにせよ、なるべく東京から直接アジアに資金を流すことができるようになれば、他国から資金を呼び寄せることにもつながるわけであります。
景気後退や株価暴落に見舞われる中、各国の自国経済てこ入れと国際的な政策協調により、昨年辺りから徐々に世界経済は回復してきました。 我が国においては、麻生政権下で、百年に一度との厳しい認識の下、累次にわたる経済対策を進め、特に昨年五月には経済危機対策十五兆円を盛り込んだ第一次補正予算を成立させました。
現在、昨今の世界的な金融危機の結果、同国の主要な輸出品目である石油価格が下落をしまして、この結果、同国経済に与える影響が懸念されておりますけれども、同国は依然として石油、天然ガス、レアメタルを含むエネルギー・鉱物資源大国であることは変わりはございませんので、また、同国政府も公的資金を投入して自国経済の安定を図っているところでございます。
でありますから、一義的には、アメリカに世界経済への影響を、極力悪影響を与えないように自国経済の運営に責任を持ってもらいたいと思うのがまず一つであります。 日本はかつて、土地を始めとする、中心とする資産バブルで手痛い目に遭いました。それを見て学習しているはずのアメリカは、不動産、土地を住宅と置き換えただけの同じ現象に今遭っているわけであります。
ただ、今までは極めて慎重な運用に終始をされてきたということは、これは否定しようもないわけでございまして、中国、今世界経済で非常に大きな地位を占めておられますし、自国経済、それから世界経済に対するその中国経済の重みということも熟考していただきまして、中国当局がこの制度の運用に習熟されるにつれて、より柔軟性、制度の趣旨を生かした運用を図っていただきたいと思っております。
本当の意味の真意というところは分かりませんけれども、一応、自国経済への悪影響と途上国の削減義務への不参加ということを理由にして自分たちはこの議定書から離脱を表明したと。こんな理由でしたら正直言ってどの国だって言えることでありまして、我が国だって言いたいわというところが多いと思います。
もっと目を外に広げると、欧米の先進国というのはどこを見ても自国経済を全部自国民でやろうなどという、そういう国柄の先進国というのはほかのどこを見てもないわけでございます。多くはやっぱり自国を場所として貸して、そこに外国人に来てもらって、雇用を創出してもらって税金払ってもらってというふうな、そういうふうな場所を提供するという、こういう部分が国によっては二割、三割。
また、沿岸国の多くは、自国経済を漁業に依存している島嶼国あるいは我が国と同様の漁業国であるという事情がございまして、この枠組みの中で、もちろんそれぞれの国によって意見の差はあろうかと思われますが、過剰な規制が行われる可能性は低いと考えております。
御指摘の点、私どもも耳にすることがあるわけでございますが、この条約の締結主体は、原則として中西部太平洋における沿岸国、先ほど御指摘いただきました、及び自国民が中西部太平洋で漁獲を行っている国に限定されており、かつ沿岸国の多くは自国経済を漁業に依存している島嶼国あるいは我が国と同様の漁業国でございます。
○大渕絹子君 塩川財務大臣は十五日から十七日まで財務相、閣僚のサミットですね、参加をされてきましたけれども、その場所でアメリカのスノー財務長官などが、ドル安は輸出に役立つとか、日本やEUが自国経済の低迷をドル安のせいにするのは不適切だなどと発言をしながら、ドル安を容認の方向性を打ち出しているのにもかかわらず、このサミットの場所でなぜ日本は、私たちはこの委員会の場所で常に円安の方が日本の経済にとっては
北朝鮮の軍事力も衰えて、韓国が北の崩壊による自国経済への影響を恐れて、他国にも北朝鮮支援を頼んで回るありさまだ。この北朝鮮の国力、それをめぐる国際情勢をどう考えていますか。