1963-06-04 第43回国会 参議院 運輸委員会 第26号
しても明らかなところであり、このことは運賃同盟が同盟としての自己防衛機能を発揮し得ない米国海事法による一方的規制にあるのであって、この繰り返しから同盟が脱却し安定を得るためには、まずもって外交交渉により米国側の理解を深め問題の解決に当たることが至当であり、正常の方法であることは言うまでもありませんが、たび重なる外交交渉も何ら解決へのきざしを見出せぬ状況にあるとすれば、重要な航路同盟の秩序維持と自国海運保護
しても明らかなところであり、このことは運賃同盟が同盟としての自己防衛機能を発揮し得ない米国海事法による一方的規制にあるのであって、この繰り返しから同盟が脱却し安定を得るためには、まずもって外交交渉により米国側の理解を深め問題の解決に当たることが至当であり、正常の方法であることは言うまでもありませんが、たび重なる外交交渉も何ら解決へのきざしを見出せぬ状況にあるとすれば、重要な航路同盟の秩序維持と自国海運保護
明らかなところであり、このことは運賃同盟が同盟としての自己防衛機能を発揮し得ない米国海事法による一方的規制にあるのであって、この繰り返しから同盟が脱却し安定を得るためには、まずもって外交交渉により、米国側の理解を深め、問題の解決に当たることが至当であり、正常の方法であることは言うまでもありませんが、たび重なる外交交渉も何ら解決へのきざしを見い出せぬ状況にあるとすれば、重要な航路同盟の秩序維持と自国海運保護
○説明員（佐藤日史君） インドネシアに提案いたしましたわがほうの提案の中には、もちろん航海条項は入っておったのでございますが、日本政府の建前といたしまして、通商航海条約を締結いたします場合には、その名のとおり、航海条項は、貿易促進のために最も有効適切な関係のある問題といたしまして、もちろん提案の中に含める次第でございますが、相手国によりまして、自国海運保護政策をとっている、自国海運の建設段階にあるということで