2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
事実、自国建ての国債でデフォルトすることはないわけですからね。そうであるならば、要するに必要な国家がすべき仕事、それをどんどんやっていくべきなんですよ。そして、やることが実は全て国内において多くの需要を生み出すことになると。経済的にも需要を生み出して、結局今のこのデフレの原因というのは、お金が回っていないというのは、一番の原因は結局は需要不足なんですよ。
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2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ですから、いずれにしましても、冒頭言ったように、この自国建ての通貨の国債が破綻することはまあ理屈上もあり得ないんですね。 そういうことを踏まえると、やっぱり余りにも今までの財政出動が少な過ぎたと。日銀だけの、財政の力だけでは二％、金融の力だけでは二％というのはできないんです。
2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○西田昌司君 もうこれで終わりますが、財務省のホームページには、自国建ての通貨でやっている国債は絶対破綻、デフォルトしないと格付変更されたときにも堂々と反論されているという事実をここで伝えておきたいと思います。 終わります。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
私が聞いているのは、要は、通貨発行権がある国が自国建て通貨で負債の返済不能に陥ることはないという主張があるわけですね、それについてはどうお考えなのかと聞いているわけです。つまりは、自国建て通貨で通貨発行権のある場合は返済不能になることはないと言う人はいるけれども、どう考えますかということを聞いて、その後の質問でＭＭＴに行こうと思っているんです。だから、私の質問通告、大分先に答弁されているんですよ。
2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
しかし、自国建て通貨を発行している限り、中央銀行は紙幣を刷れますから、だから破綻しないというのがＭＭＴだと私は思うわけですね。要するに、紙幣をどんどん発行するためには中央銀行は何か資産を買わなくちゃいけないんで、そのときに発行された国債を買ってお金をばらまいていくということだと思うんです。私も、それは、だからそういう意味で言うと、自国通貨建てで発行していれば財政は破綻しないです。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
それは絶対に自国建て通貨で出している限りあり得ないんですが、問題は、金融機関に物すごいこれは経営的な圧迫を加えていると、経営を非常に困難ならしめているということなんです。 ですから、もしも銀行が破綻したら、これとんでもない、本当にこれは経済潰れます。しかし、そのときに日銀が恐らくお金を貸して助けるでしょう。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
要するに、自国建て通貨でお金をどんどん出していけば政府は絶対破綻することがないと、こういうことを私何度も言ってきましたけれども、最近、いわゆるＭＭＴという、モダン・マネタリー・セオリーと言われるんですけど、ＭＭＴなんという名前ありますから、何かいかがわしいそういう金融理論のように言われますが、本質は、言っているのはここなんですよ。要するに、信用創造によって通貨は成り立っているんだと。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
でもしかし、それはデフォルトしないんだということの反論においては、このＭＭＴで言われている一つの理論として、自国建ての通貨であるということを日本は反論しているのは事実でありますから、これはそうなんだろうと、こういうことだろうと思います。 しかし、だから債務残高がどれだけ増えても問題がないのかということであります。
2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そう考えてみますと、あと四十年ぐらい、アメリカではもう既に全部自国建ての債券で出していて、物価が安定しているならば幾ら財政赤字出したって構わないという議論も今出ているようなんですね。そう考えてきますと、もう日本はこの後四十年ぐらいは何とかそこを、ちょうど人口が増える、高齢者が増えるときだけは取りあえず国債増発していけばいいんじゃないかと、そういう気になってくるんですけれども。
2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
私が一番気にしているのは、国債をどんどん発行して国家が破綻する、それは、自国建て通貨でやっている限りそれはあり得ないんですが、そうじゃなくて、困るのは、国家はもちろん転覆しないんだけれども、国内で営業している金融機関、これだけ信用創造がなかなか賄い切れず、それから低金利でやっていますと、銀行の体力自身をかなり奪っていきますね。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
自国建ての通貨は財政破綻を起こさないんだよと言っている方もおられます。民間の学者の方などたくさんおられますし、また、幾らでもお札を刷ればいいじゃないか、自国建て通貨は破綻をしないんだという説もあります。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
財務省へはもう一問質問があったんですが、自国建て通貨は破綻しないという説に対して、果たして本当だろうかということをちょっと質疑したいと考えておりました。 幾らでもお金を刷れるというふうな物の考え方もありますが、この考え方は、歴史的に見ますと、結局、通貨の供給過多になってインフレに陥ってきたというのが歴史の教訓でございます。
2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
国債がデフォルトすることなんか考えられないと、自国建ての通貨でやっているところで。その理由を教えなさいと。そして、ファンダメンタルズからの面から見ても、日本はマクロ的に世界最大の貯蓄超過国、それから低金利、それから外貨準備高も世界最高、これでどうやって破綻するんですか、問題あるんですかと言っているんですよ。 これ、知っておられましたか、こういうのがあったのは。大臣、知っておられましたか。
2011-03-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
しかし、これはちょっと話すると時間掛かってしまうんであれだけれども、菊池先生おっしゃっているように内国債で自国建て通貨でやっているんですから、これははなからいわゆるデフォルトになることなんてあり得ないわけですよ、これは。だから、そのあり得ないものをあり得るような形で説明してきた方がもうこれ問題なんですが、今はこの問題ちょっと横に置いておきます。
2010-10-21 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
そうじゃなくて、ギリシャの問題を見ても分かるように、本当は、内国債で自国建て通貨でお金を出していて、しかもまだ、言っているように、預金超過が百四十兆円もある国でデフォルトなんかあるはずがないんです。ただ問題は、将来の国民の使えるお金を制限することになっちゃうから、その話はしなければなりませんよ。それはまさに何かといえば負担率どうするかという話なんですよ、まさに。
2002-06-12 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
これによって、より私どもの原理原則というところで、そうした特に自国建ての国債に関しての引き下げに関する完全な答えになると思います。日本の経済政策というものがまだ不十分であるということ、そしてまた日本における国内の債務の状態というものが悪化しているということを判断といたしました。特に、戦後の中でもそうした先進国の中でも未踏の域に達したというのが私どもの判断でありました。
2002-06-12 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
○藤島委員 時間がないので、もうちょっと簡潔にお答えをお願いしたいと思いますが、今ロシアの例、午前中も出たんですけれども、これは確かに外貨建てじゃないというんですが、これは自国建てではありますけれども、かなりの部分を外国人が保有していたということと、ルーブルとドルレートとの関係等で、対外的な制約が大きかったといったような特殊なことがありますので、これが直ちに例として我が国の評価に当たるとは私は実は思
2002-06-12 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
ところが、実際に我々、自国通貨のガイドラインとどうも混同されているようでありまして、ある特定の発行体に関しまして、政府に関しましてで、自国建てのシーリングでありますけれども、これは実際自国建ての通貨とは関係ないわけでありまして、今トリプルＡでありまして、自国建て通貨に関しましては。
1996-06-20 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ただし、これについては大蔵省の規制のもとにある日本の金融市場をもっと開放しないと、せっかく貿易自体を円建てにしてもそこはうまくいかないよと、こういう議論があったと思うんですけれども、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、ここら辺の先進国について自国建て通貨の貿易の割合、これはどのぐらいだというふうにおとらえになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
1995-04-20 第132回国会 参議院 予算委員会 第19号
○星野朋市君 もう一つ、為替の変動を避ける意味で円建て比率というものをどれだけ増大させていくかこれは業者の努力の問題でもありますけれども、今、主要国の自国建ての取引というのを見てみますと、もちろんアメリカはほぼ一〇〇％、ドイツがほぼ八二％ぐらいですね。フランス、イギリスでさえ五七、八％ぐらいになっております。日本は四〇％ですね、輸出。輸入は一八から二〇と言われております。
1974-05-21 第72回国会 参議院 商工委員会 第16号
一つは、日本のいわゆるプラント等の長期延べ払い輸出の中で、外貨建ての取引の比率が非常に多うございまして、諸外国に比べましていわゆる自国建て通貨、日本で言えば円取引の比率というのが非常に低いために、為替変動というのは一般的に全部に起こる事故でございますので、事故が起こった場合に保険の運用として、つまり、保険料を幾ら取ったらいいかという問題とからんでまいりまして、この期間を短くすればするほど保険料が高くなるという
1974-05-21 第72回国会 参議院 商工委員会 第16号
現在、全輸出で見ますと、いわゆる円建て、自国通貨建てというのは七、八％程度でございまして、なお、この変動保険の対象にないいわゆるプラント類、これは若干円建ての取引額が多うございまして、最近急激に伸びてまいりまして、たしか昨年は五割程度になっていると思いますが、それにいたしましても、諸外国に比べますと自国建ての取引が非常に少ないということでございまして、為替変動保険という制度を考えますにあたりましては
1973-03-14 第71回国会 参議院 予算委員会 第2号
だから、国際通貨でもって決済をしようということでもって、自国建ての通貨を出さないというためにもやむを得ずドル決済をやっているところもありますし、それから流通範囲が非常に狭い。その国の通貨をもらっても買う物がないというものもあるんです。
1971-09-28 第66回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
このような状況は、ヨーロッパ諸国のような対外取引の半ばあるいはそれ以上が自国建てで行なわれているところと基本的に違う点でございます。
1970-08-12 第63回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
そこで、だいぶ前の国際金融制度についての答申、その骨子を申し上げますと、まず、これは主として本邦の為替銀行が海外に進出する場合についてだけ触れておりまして、その場合にはかなり高度な専門的知識を要するという前提をまず述べまして、その点は二点に分かれまして、一つは日本の場合におきましては自国建て通貨の取引が諸外国の場合に比べて著しく低いということ、それが第一点、それから第二点といたしましては、為替市場の
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