2004-05-25 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○岩本司君 もう一度、薮中大洋州局長にお伺いしますけれども、その今の御答弁では前向きな何か盛り上がるようなお話でございますけれども、二〇〇二年の九月に自国メーカーの育成を名目に二輪車部品の輸入制限を導入して、現地の進出日系企業の一部は操業の一時停止を余儀なくされたことがあったわけです。
○岩本司君 もう一度、薮中大洋州局長にお伺いしますけれども、その今の御答弁では前向きな何か盛り上がるようなお話でございますけれども、二〇〇二年の九月に自国メーカーの育成を名目に二輪車部品の輸入制限を導入して、現地の進出日系企業の一部は操業の一時停止を余儀なくされたことがあったわけです。
先進諸外国の電気通信事業体は官営や民営等その運営形態にはそれぞれ違いがあるものの、資材調達に関してはほとんどが自国メーカーを中心とした随意契約方式をとってきました。これは各国とも、社会的、経済的活動を進める上での中枢神経とも言うべき電気通信事業を保護して、その円滑かつ安定した発展、運営を図ろうとするからでありました。