2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
もう一つが安全、安心確保のための自営通信ということでございまして、これは従来の音声を中心といたします狭帯域、狭い帯域の安心、安全システムに加えまして、より詳細かつ迅速に被災地等の情報を伝達するブロードバンドの移動通信の安全、安心システムというものでございます。
もう一つが安全、安心確保のための自営通信ということでございまして、これは従来の音声を中心といたします狭帯域、狭い帯域の安心、安全システムに加えまして、より詳細かつ迅速に被災地等の情報を伝達するブロードバンドの移動通信の安全、安心システムというものでございます。
そして、真ん中に「安全・安心の確保」、「自営通信」と書いてあるんです。 結局、安全、安心の確保ということでいろいろ使うというのはまだわかるわけですが、この両側にモバイル用の放送事業者が出てくる。携帯以外に何があるのと言ったら、モバイルパソコン、カーナビ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等と書いてある。
それからもう一つは、マリン・コミュニティー・ホン、先ほどもお尋ねがございました小型の部分でございますが、さらにこれを漁業船とかあるいは小型ヨットというのにできるだけ小型軽量で、かつ安いということで、しかも公衆通信というんじゃなくて、いわば会員制みたいな共同の自営設備といいますか自営の共同通信、自営通信を行わせる、こんな形で現在研究をいたしておりました結果がようやく実りまして、これは千葉の館山でございますけれども
そこが変なことになりますと予想せざる結果になるわけでございますので、こうした自前の自営通信ネットワークに対する安全信頼性の強化ということの対策をいたしております。そのためには、バックアップ回線をぜひ常備しろとか、そんなことについていろいろやっております。
げましたように、日米間で問題の焦点というのは自動車電話と第三者無線ということでございますが、特に第三者無線ということにつきましてはこれまでの機会にちょっと申し上げる機会もなかったと思いますけれども、一種の共同で運送事業をやっておられる方が、電波の中継塔などを共同で利用して、その基地局と移動している車、それから車相互間、これを無線で通話するというサービスでございますが、これもＭＯＳＳ合意ではそういった自営通信
○佐藤（祐）委員 そうすると、今のことを含めて、いずれにしましても最初に答弁された、あくまで自営のためのものだ、自営通信に限定しているのだということですね。その点をもう一度確かめたいのですが、問題は、こういうことが進む中で業として営まれるというようなことがあってはならぬのだと思うのです。しかし、どうもアメリカ側の意図は、何かそういうことをねらっているのじゃないかという懸念もあるわけです。
これはどういうことかと申しますと、国鉄が分割をされて地域分割になりますと、今は国鉄一社ですので自営回線ということでやっているわけでございますが、それぞれの回線をつないでそれを運営するということになりますと、自分の地域の中だけの通信を賄うということになれば、これは自営回線で、自営通信ということで事業許可要らないわけでございます。
一つは、都市間を結ぶには今後の通信事業といたしましては光ファイバーが有力な手段と考えられておりますが、そういった面で都市間を最短距離で結ぶ線路敷を持っている、あるいは電電を除きますと国内では自営通信網、最大の自営通信網、あるいは技術ノーハウを持っているということでございまして、そういう意味で、昨年の秋から私どもの中で本社内にプロジェクトチームを発足いたしまして、主として今後参入した場合の事業の採算性
それから、長い間日本国内におきましては最大の自営通信網を建設また運営してまいりました経験と、それから技術者がたくさんおります。
また、国内でのいわゆる通信網としても、自営通信網といたしましても、全国にまたがる通信網を持っておりまして、その規模も、電電公社を除きますと最大の規模ではないかというふうに言われております。
○政府委員（奥山雄材君） 戦後におきます電波電気通信行政機構はこれまで幾多の変遷がございましたけれども、一貫して先ほど先生が御指摘になりましたように、有線無線の区別、あるいは公衆通信、自営通信の区別といったような個別の行政対象を念頭に置いての体制であったことは紛れもない事実でございます。
現在の組織体制は、かつての有線、無線あるいは自営通信、公衆化通信という区別を基本的ベースにして、それに対応する形での組織になっております。しかしながら、キャプテンシステムあるいはＭＣＡといって新しい移動通信もございますし、先ほど来話が出ておりますＶＡＮといったようなニューメディアもございます。