2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
加えて、雇われている人、雇用されている人は雇調金でカバーされるというところが先行して進んでおりますが、フリーランス、自営業等は非常に厳しいということの中で、例えば、これの範囲を少し広げるということを検討していただきたいなというのがあります。
25件の議事録が該当しました。
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2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
委員御指摘の第四次の男女共同参画基本計画におきましては、「自営業等における就業環境の整備」といたしまして、「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」とされているところでございます。
2011-11-22 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
例えば、中小企業白書におきましても、これまで繰り返し出されてきたことは、かつて高度成長や八〇年代ごろまでは、自営業等を開業いたしますと、かなり高い所得が平均して期待できるという統計結果があった。しかし、それが近年逆転いたしまして、雇われている、雇用者でいる方が所得が平均して高い。これではやる気は起こらぬでしょうという状況があります。
2002-10-24 第155回国会 衆議院 予算委員会 第2号
パートの問題等につきましても、やはり検討していかなきゃならないというふうに思っているわけでございますが、しかし、自営業の皆さんでございますとかそうした皆さんは現在のところ入っていないわけでございますし、自営業等の皆さん方に対しましては離職者支援資金を現在出しているところでございまして、そうしたものによって、ひとつ、できるだけカバーをしていきたいというふうに思っております。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
まず、この性格でございますけれども、被用者保険制度におきましては、出産、傷病によりまして休業期間中に労務に服さない、したがって賃金の支払いが行われない、こういう状況に対して支給する、こういう性格のものでございまして、自営業等といった形のものを対象とする国民健康保険制度につきましては、そういうケース、なじむケースは少ない、あるいは実際問題として仕組み方も大変難しいというような状況がございます。
1999-04-16 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
つまり、戦前までは農業社会でしたので、女性は皆外で農作業、自営業等で働いていました。そして、サラリーマン化が起こった時期に、農作業などで働かなくてもよい専業主婦になることは高度成長期の若い女性にとって夢で、あこがれであったわけです。そして、父親以上に経済力がつきそうな夫が容易に見つかったという点も大きいと思います。 三番目に、もちろん経済の高度成長という条件が多いと思います。
1997-11-13 第141回国会 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（江利川毅君） 第二号の被保険者のうち、自営業等の方々は、先生御指摘の国民健康保険の保険料に上乗せして介護保険料をいただくということになるわけでございます。 ただ、介護保険ができますと、現在医療保険で見ております、例えば療養型病床群の費用であるとか老人保健施設の費用であるとか、あるいは在宅医療のうちの一部であるとか、こういうものが介護保険の方に移るわけでございます。
1990-06-05 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
厚生省の考え方としては、できるだけ老人の加入率の違いによって費用の負担に不均衡が生じることがないように老人保健法でそれを、加入者按分率を一〇〇％にすれば加入率の不均衡は是正できるわけでございますから、そういう考え方で老人保健法をつくり、またサラリーマンを退職した人が国民健康保険に入った場合には、退職者医療制度によって国民健康保険の昔から自営業等で加入している人に負担をかけないように、こういう制度改正
1988-03-17 第112回国会 参議院 予算委員会 第9号
1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
たとえばまず第一に、自営業等の居宅内労働の場合などでは判定の基準等でいろいろ問題があり、父母外勤に比べますと不利益に取り扱われているという例を私は聞いておりますので、その点そういうことのないように、保育に欠けるという点での事実、実態を正しく判断されて措置されるべきではないかと考えます。
1977-04-02 第80回国会 参議院 予算委員会 第11号
今後の婦人向けの施策でございますが、自営業等の小規模零細企業につきましては、婦人が経理や労務管理等の面で大きな役割りを担っておられまして、こうした面での研修とか指導等の希望が強い。また、家事、育児では健康等の管理等の面でも問題を抱えております。五十二年度に可能な範囲で実態等の調査を行いまするとともに、中小零細企業の振興を図りますという立場から今後取り組んでまいりたい。
1975-05-29 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
就労している形態は、雇用者が六割を占めておりまして、あと内職、自営業等が三割ぐらいございます。 家庭の経済の状態を見てみますと、夫の死亡によりまして当時七割の世帯が非常な影響を受けておりまして、生活を切り詰めたり、妻や家族が働いたということで切り抜けたものが多くなっております。
1972-05-30 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
それから、老人福祉法に基づく六十五歳以上の健康診査がございますが、この間に欠けておりますのがいわゆる未組織の家庭の主婦、あるいは一般中小企業等、自営業等あるいは農村の方々の一般成人に対する組織的な健康管理がいま一番欠けている面でございます。しかしながら、これについても対策は実施されておるのでございますが、たとえば胃ガン、子宮ガンの検診等が約五億の予算が国費として投入されております。
1971-02-19 第65回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
私どもこういう方々に対しましても、民間の再就職あるいは自営業等の自立の促進、こういうことで今後も努力するつもりでございますが、しかしそういうことができない方も大部分ございます。そういう方々に対して失対事業を打ち切るということになりますと非常に問題でございますので、現在の失対事業を引き続き当分の間実施していく、こういう体制にしておるわけでございます。
1971-02-16 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
そういう方々が再就職あるいは自営業等で自立される、これは積極的に援助いたしまして、そういう体制がとり得るようにいたしてまいりたいと思っております。と同時に、そういうコースに乗られない方、こういう方々につきましては、現在の失対事業に引き続き就労させる、こういう考え方でございます。
1970-12-10 第64回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
おもな事業は就職相談、職業紹介、就職者の相談それから自営業等の融資相談がおもな内容でございます。 次に、自衛隊協力会、これは各地にございますが、全国的には全国連絡協議会というのがあります。会員数は全部合わせまして約六十万、防衛に関する知識の高揚、自衛隊の行事に協力、隊員の慰問、激励というのがおもな事業内容であります。 次に、全国自衛隊父兄会連合会というのがあります。
1969-05-15 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号
○太田委員 「深刻化するこれからの老人問題」と題する経済企画庁国民生活局編集によるところの見解によりますと、「これから増大する老人層の多くは健康で働く意思と能力のある者で占められることになるが、雇用についての現在の制度や慣行と産業構造の変動は、これらの老人に対し望ましい就労の機会を容易に与えようとしないだけでなく、逆にこれまであった自営業等による就労の機会さえもせばめる可能性がつよい。」
1969-04-11 第61回国会 参議院 本会議 第17号
次の、零細農家の兼業の形としましては、通年的勤務及び自営業等、安定的な兼業の占める割合が大きいので、出かせぎ、失業保険にたよっている農家は、比較的少ないと思われます。しかし、現実には、出かせぎに依存せざるを得ない農家が相当数存在していることも事実でございまして、農林省といたしましては、今後とも、出かせぎ労働を含めて、農業労働対策の充実をはかってまいる考え方であります。
1966-03-30 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
それから、自営業等で自己就職した場合には、これも私どもとしては、雇用関係でないから宿舎から追い出すということはいたしておりませんので、りっぱに自営を遂げたならば——もともとこの宿舎は建坪が十坪ちょっとでございますので、狭いものでございますので、大体自分で宿舎といいますか、住宅を見つけて出ていく場合が多いのでございますので、決して無理をして追い出すということはいたさないつもりでございます。
1964-06-04 第46回国会 参議院 内閣委員会 第37号
○政府委員（住榮作君） 結局、就職者の合計が二万七千でございますが、その場合に、県内で就職ないしは自営業等で開業されたり、あるいは会社あっせん、あるいは自己就職をされる方もおられるわけでございますが、要するに、就職者の合計二万七千人に対しまして、私どものほうの推定といたしまして、先ほど申し上げましたような手段によりまして、一万五千戸の住宅の手当をすれば、住宅としてはまあまあではなかろうかと、こういうふうに
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