2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
そして、実際に自動運転機能のついた田植機であきさかりの田植もしてきたところでございます。 その中で、幾つか現場からの要望がございましたので、それを指摘させていただいて、そういった点について、どういう取扱いになっているかについてお伺いをしたいと思います。 まず、ＧＰＳについて。
そして、実際に自動運転機能のついた田植機であきさかりの田植もしてきたところでございます。 その中で、幾つか現場からの要望がございましたので、それを指摘させていただいて、そういった点について、どういう取扱いになっているかについてお伺いをしたいと思います。 まず、ＧＰＳについて。
委員御指摘のとおり、自動運転機能でございますとか運転支援機能の普及に伴いまして、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要と考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、国際流通商品でございます自動車の国際基準を策定します国連の議論に積極的に参画し、二〇一五年十一月からサイバーセキュリティー対策の検討を主導してまいりました。
また、積雪などによって道路の白線が見えない状況において自動運転機能を働かせることにつきましても、現状では困難が伴っております。 積雪寒冷地における自動運転技術の実用化に当たりましては、ダイナミックマップの整備などによりまして、これらの技術的な制約を克服する必要があるものと考えております。
こうした動きに企業も呼応し、ロボットタクシーの実験が藤沢市で実施され、自動運転機能を国産で初搭載したミニバン車が昨年八月に発売されています。 あすからは、高齢ドライバーの交通事故防止対策の一環として、関係省庁の副大臣が集まり、自動ブレーキなどを搭載した自動車の普及啓発について検討していきます。
そして、自動運転機能を国内で初搭載したミニバン車が八月に発売されました。こうした企業の動きを加速するため、具体的な目標時期を設定して規制改革を進めてまいります。 次に、医療、介護。市場規模が大きく、かつ拡大していく分野の市場を重点的に整備していく。
部分的な自動運転機能を持った車は、既に国内外のメーカーから発売されております。今年六月の日本再興戦略二〇一六では、特区等で自動運転車の実証実験が可能となるよう速やかに所要の措置を講ずるとされております。 もし自動運転車が本格的に導入されれば、高齢者、障害者の外出が容易になるとともに、過疎地域の移動手段として活用できます。